カーボンクレジット売買プラットフォーム「日本カーボンクレジット取引所（JCX）」を提供する「日本GXグループ」が資金調達

2024年8月1日、日本GXグループ株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は2.1億円となりました。

日本GXグループは、カーボンクレジットの創出・流通・活用を通して、気候変動や環境問題を含む社会課題に取り組んでいます。

具体的には、カーボンクレジット取引所「日本カーボンクレジット取引所」の提供、GXコンサルティング事業、クレジット調達・販売の支援などを行っています。

また、日本のカーボンクレジット市場拡大に向け、全国各地でクレジット創出プロジェクトの立ち上げに取り組んでいます。

今回の資金は、取引所をはじめとしたプロダクト開発、採用・組織体制の強化に充当する予定です。

世界的な気候変動は人間の生活や経済活動に大きな負の影響を与えています。

たとえば、干ばつの増加、大規模な災害の頻発、海面上昇による土地の減少、生物多様性の損失など、さまざまなリスクが高まっています。

このような背景から、地球温暖化の対策として、主に二酸化炭素をはじめとする温暖化ガスの排出削減に向けた取り組みが国際的に進められています。たとえば日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロに近づける「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げています。

「排出を全体としてゼロ」という言葉の意味は、すべての排出を完全にゼロにすることは現実的ではないため、排出がある場合は同じ量だけを「吸収」または「除去」することで、最終的な差し引きがゼロになるという考え方を示しています。

具体的な方法としては、森林保全活動といった環境保全活動などに寄付を行うことが考えられます。そしてこの取り組みをさらに柔軟にするため、削減や吸収の取り組みをクレジットとして発行し、他の企業との間で取引できる仕組みである「カーボンクレジット」が世界的に普及し始めています。

カーボンクレジットには、それぞれの国・国際機関・国と国の協定などによって認証される公的なカーボンクレジットと、民間事業者間で自主的に取引される民間のカーボンクレジットであるボランタリークレジットがあります。

日本GXグループは、カーボンクレジット売買プラットフォーム「日本カーボンクレジット取引所」の提供のほか、GXコンサルティングや、カーボンクレジット創出に向けた取り組みを全国で進め、カーボンクレジット市場の拡大を目指しています。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的に盛んとなってきています。カーボンニュートラルに関する取り組みは投資家に対するアピールにもなります。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。