創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年5月20日【東京都】「多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業」ものづくり起業家による試作開発・ニーズ検証を伴走支援

「多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業」のご案内です。
ものづくり分野での起業を促進するため、自ら製品を開発して事業を立ち上げようとしている起業者を対象に、プロダクトの販売に向けた試作開発・検証に向けた取り組みを最長2年間にわたって支援します。
支援の特徴
・開発計画に基づいて実施した試作開発・検証に係る費用を支援(1年目最大300万円、2年目最大1,000万円)
・先輩起業家や資金調達等の各分野に精通した専門家によるメンタリングを実施
・ユーザー意見の収集機会となるテストマーケティングを実施
・事業化に役立つ製造、資金調達、販売・実証等の連携先を紹介
対象となる開発範囲
プロトタイプ(原理試作)から一歩進み、販売に向けて機能・性能を限定しながら実際にプロダクト(全部または一部)を作成する工程を支援対象とします。
対象者
・プロダクト(ソフトウェアとハードウェアの融合等)を自ら開発し、それを活用した新規事業を立ち上げようとしていること
・都内で創業を具体的に計画している個人または中小企業者(創業5年未満)であること
・個人(個人事業主を含む)の方は、採択後、速やかに法人化のうえ、開発に取組めること
・申請時に申請者または代表者がTOKYO創業ステーションの会員登録(メンバー登録)済みであること
・プロダクトのプロトタイプ(原理試作)を作成済みであること など
事前エントリー締切
2024年7月10日(水)
申請書提出期間
2024年7月8日(月)~2024年7月16日(火)
かつて日本は、製造業を牽引する国として世界的に高い競争力を誇っていました。
しかしながら、バブル経済の崩壊、新興国企業の急成長、製品のコモディティ化による市場の変化などが影響し、製造業は厳しい時期を迎えました。
たとえば、製造業がGDPに占める割合は1989年時点で26.5%あったものが、2017年には20.8%にまで縮小しています。
しかしながら、現在でも製造業は国内の雇用の16.5%を支えており、日本の経済において中心的な産業といえる存在です。
そして現在はAIやロボットなどの先端技術が急速に発展しており、製造業ではこれら先端技術を取り入れることで新たな価値が生み出されています。
「多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業」は、こうした背景のもと、プロダクト(ソフトウェアとハードウェアの融合等)を自ら開発し、それを活用した新規事業を立ち上げようとする都内事業者・個人を支援するものです。
資金的な支援以外にも、専門家によるメンタリング、テストマーケティング、連携先紹介など、多岐にわたる支援が受けられるため、リソースの足りない事業者にとっては、心強い支援となるでしょう。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | スタートアップ ニーズ検証 ものづくり 伴走支援 助成金 多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業 東京都 補助金 製造業 試作開発 起業家 起業家育成 量産化 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年12月時点における、令和5年度補正予算「IT導入補助金」の概要が発表されました。 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援する補助金制度です。 令和5年…
農林水産省は、令和6年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)農山漁村発イノベーション推進事業(農山漁村発イノベーション創出支援型)のうち農山漁村発イノベーションサポート事業「地域の食の絆…
公益財団法人東京都中小企業振興公社は「新事業展開のための設備投資支援事業」について発表しました。 直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入する取り組みに助成金を交付しま…
7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。 独禁法の個人情報規制指針発表 購買履歴や位置データも規制対象に 独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日…
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」について、第11回受付締切分(2023年2月20日公募締切分)の採択者が発表されました。 「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…