「貿易プラットフォーム活用補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金）」

一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会は、「貿易プラットフォーム活用補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金）」について発表しました。

貿易プラットフォーム（貿易PF）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助することで、事業者が効率的に貿易手続を行い得る環境整備を行うことを目的とするものです。

補助対象となる事業

（1）【類型1】
国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。
（2）【類型2】
日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。
（3）【類型3】
貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。

補助対象となる事業者

【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
【類型2】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人

補助率、補助上限額

大企業：1/2
中小企業：2/3
【類型1】補助上限額5,000万円
【類型2】補助上限額1,500万円
【類型3】補助上限額5,000万円

公募期間

第1次公募：2024年4月15日（月）～2024年5月24日（金）12時必着
第2次公募：2024年7月～8月【予定】

貿易には、荷主、海運・空運会社、税関、銀行、保険会社などさまざまな関係者が存在します。

さらに関係者の間での情報伝達は、書類・エクセル・電話・メールなどの複数のアナログな手段が利用されています。

貿易業務はこのようにアナログで煩雑な業務であり、さまざまなシーンで非効率が発生しています。とくに物流や相手先との交渉・契約については非効率的であり、企業において貿易を推し進める際の大きな障壁となっています。

したがって、近年は貿易の効率化を実現するため、デジタル化を図る貿易プラットフォームの構築とその利活用が進められています。

そして貿易プラットフォームは利用者が増加するほど利便性が高まることから、普及に向けた取り組みが重要です。

「貿易プラットフォーム活用補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金）」は、貿易プラットフォーム利用企業のシステム連携や、貿易プラットフォーム間の連携構築、貿易プラットフォームを活用した貿易手続きのデジタル化実証を支援するものです。

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