令和5年度「野菜種子安定供給緊急対策事業」3次公募

農林水産省は、令和5年度「野菜種子安定供給緊急対策事業」の3次公募について発表しました。

近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声があります。

さらに、直近では主要な採種地であるチリで大洪水、イタリアで大規模な干ばつが発生し、国内においては猛暑による野菜の生育不足が発生するなど、野菜種子の安定供給を脅かす程度の異常気象も発生しています。

このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にし、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。

事業内容

1. 海外採種地等調査事業
（1）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査を行う。
（2）海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験を行う。

2. 国内採種技術等開発・実証事業
（1）国内採種地等調査事業
① 国内採種地調査
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査を行う。
② 国内採種地栽培適正試験
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験を行う。
（2）国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において、効率的な種子生産や採種技術等の開発及び実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修を行う。
（3）国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的や長期的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術等の開発及び実証を行う。

3. 国内広報事業
優良な品種の権利保護等に係る広報を行う。

公募期間

2024年4月12日（金）～2024年4月30日（火）17:00

農産物生産においては種子は必要不可欠な存在です。

種子は農家による自家採種や種子事業者によって供給されています。

とくに品種改良された新品種を栽培するには、その種子や苗を手に入れる必要があります。

現在、こうした種苗の供給は、約9割が海外からのものであり、約1割程度しか国内生産・供給されていないという課題があります。

そして近年は海外情勢の変化、気候変動、人口増加などの影響によって、種苗の供給に課題が生じており、国内における種苗供給安定化に向けた取り組みの重要性が高まっています。

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