Web3領域の技術をベースに個人主権型ライフログプラットフォームの構築を目指す「UPBOND」が資金調達

2024年4月5日、株式会社UPBONDは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、バリューコマース株式会社です。

UPBONDは、ブロックチェーンやDID/VC（Verifiable Credential）などWeb3領域の技術をベースに個人主権型ライフログプラットフォームの構築を目指しています。

企業のIDに関連する課題を解決する個人主権型のログイン基盤「Login3.0」や、個人主権型のライフログ利活用を実現するWeb3ウォレット「UPBOND Wallet」を提供しています。

引受先であるバリューコマースは、アフィリエイト、ソーシャルコマース等の集客、eコマース向け販促、トラベルテック領域でのソリューションを提供しています。

今回の資金調達により、バリューコマースとUPBOND双方の技術とアセットを活用して、プロダクト開発を加速していきます。

インターネット経済圏の拡大により、Google、Amazon、Appleなど、いくつかの巨大IT企業・プラットフォーマーが誕生しました。

現在のインターネットの世界は、さまざまなサービスを利用する上で、これらプラットフォーマーの影響を逃れることが難しく、ユーザーは、検索履歴・購入履歴・関心・消費傾向などさまざまな個人情報をこれら企業に提供していることになります。

そしてこれら個人情報は主に広告の領域で活用されており、企業に莫大な利益をもたらしています。

こうした状況下で、個人情報に紐付いたデータを特定企業が独占するという構造への批判が高まり、欧州連合（EU）において2018年よりEU一般データ保護規則が施行され、個人情報に関する個人の権利と自由を保護するための取り組みが始まりました。

このような背景のもと、個人情報に紐付いたデータを企業が利用することを全面的に制限するのではなく、ユーザーが個人の判断で企業にデータの提供とその活用を許可する仕組みの構築が求められ、情報銀行などのビジネスモデルが検討されています。

UPBONDは、Web3技術を活用することで、ライフログ（個人情報・移動履歴・健康情報・行動情報など）の適正な管理・利用を実現する個人主権型プラットフォームの構築を目指しています。

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