【東京都】「働くパパママ育業応援奨励金」（パパと協力！ママコース）（もっとパパコース）

公益財団法人東京都しごと財団は、「働くパパママ育業応援奨励金」（パパと協力！ママコース）（もっとパパコース）の公募について発表しました。

パパと協力！ママコース

女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計6か月以上1年未満の育業をさせ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した都内中小企業等を支援します。

奨励対象事業者

都内勤務の常時雇用する従業員を2名以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等（従業員数300名以下）

奨励対象となる取組

・合計6か月以上1年未満の育業
・育業促進等に関する取組計画の作成
・パパが合計30日以上の育業（取得予定でも可）

奨励金額

100万円

もっとパパコース

奨励対象事業者

都内勤務の常時雇用する従業員を2名以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等（企業規模不問）

奨励対象となる取組

・複数の従業員がそれぞれ合計30日以上の育業
・育児・介護休業法に基づく職場環境整備について、令和6年4月1日以降に複数実施したこと

奨励金額

合計30日以上の育業2名：80万円
（3人目以降5人までひとりにつき30万円加算）
（最大170万円支給）

日本は少子高齢化が進展しています。

「国立社会保障・人口問題研究所」は、2050年には日本の人口は1億400万人程度になり、東京を除くすべて道府県で2020年よりも減少するという予測を発表しています。

このような状況下で人口減少を食い止めるには、企業が果たす役割も重要です。

とくに結婚・出産といったライフイベントは人生に与える影響が大きく、現在行っている仕事にも変化が生じます。こうした影響を職場が受け入れ、対応することができなければ、従業員は結婚・出産といった選択ができなくなります。

そして現在の企業の多くは、こうした従業員の変化を受け入れる余裕がなかったり、他の従業員へと負担を背負わせたりといった状態に陥っているため、この改善を進め、従業員のワークライフバランスを整えられるような体制を整備しなければなりません。

こうした背景のもと、東京都は、「育休」ではなく「育業」という名称で、より従業員が子育てに取り組みやすい環境を整備するため、助成金や専門家派遣などを通じて企業を支援しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。