クラウドセキュリティプラットフォームを提供する「Cloudbase」が1億円調達

2024年3月28日、Cloudbase株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。

これによりシリーズAラウンドの調達総額は12.5億円、累計調達額は13.9億円となりました。

Cloudbaseは、クラウドセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供しています。

パブリッククラウドを利用する際に発生する設定ミスや、サーバーやコンテナの脆弱性など、さまざまなクラウド上のリスクを統合的に可視化し、対策項目の優先順位付け、実施・管理までを一貫して行うセキュリティプラットフォームです。

今回の資金調達により、人材採用、技術・組織開発への投資を積極的に実施します。

パブリッククラウドは、ITシステムに必要なインフラをクラウド環境として提供するサービスです。

Webサービスやアプリを運営するためにはサーバーが必要ですが、パブリッククラウドはそのためのサーバーとして利用されるほか、企業のデータベースや、ストレージ、開発環境のクラウド化など、さまざまな目的で利用されています。

パブリッククラウドは、導入コストが低く、柔軟に利用しやすいという利便性があります。また、保守管理を自社で行う必要がなく、スピーディに利用を開始できるため、デジタル時代において重要なITインフラとして広く普及しています。

このようにパブリッククラウドが普及する中、クラウド環境におけるリスク対応するためのクラウドセキュリティの重要性が高まっています。とくにパブリッククラウドで発生する重大なインシデントの原因は、ユーザー側の設定ミスであることが多いため、この点への対処が課題となっています。

パブリッククラウドはユーザー側の設定箇所が多く複雑であるため、設定ミスを完全になくしたり、そのミスに気づくことが難しいという特徴があります。

こうした背景のもと、Cloudbaseは企業の安全なクラウド運用を実現するためのクラウドセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供しています。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。

また、セキュリティ対策を行うためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。