創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年3月5日「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)」

「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)」のご案内です。
農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業または独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」の募集が開始されました。
雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業または独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。
対象の法人等雇用就農者は、原則として2023年6月1日~2024年2月1日の間に正社員として50歳未満で採用され、支援開始日時点で正社員としての就業期間が4か月以上12か月未満を経過している者です。
「助成額」
法人等雇用就農者1人あたり1か月につき5万円(年間60万円)
新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す法人等雇用就農者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。
対象の法人等雇用就農者は、原則として2023年6月1日~2024年2月1日の間に正社員として50歳未満で採用され、支援開始日時点で正社員としての就業期間が4か月以上12か月未満を経過している者です。
「助成額」
法人等雇用就農者1人あたり
24か月目までは1か月につき10万円(年間120万円)
25か月目以降は1か月につき5万円(年間60万円)
2024年度募集スケジュール
第1回:2024年3月1日~2024年4月4日
第2回:2024年7月~8月頃(予定)
第3回:2024年10月~11月頃(予定)
日本の農業は、人口減少や後継者不足による人手不足、高齢化に伴う生産性の低下、厳しい山岳地帯の拡大、気候変動などさまざまな課題に直面しています。
とくに人手不足は深刻な問題です。
農林水産省の発表によると、基幹的農業従事者は減少傾向にあります。2005年に約224万人いた基幹的農業従事者は、2020年には約136万人と100万人近く減少しています。
そのため、新規就農者の確保やその後の経営安定化に向けた取り組みが重要です。
「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)」は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し育成する農業法人を支援する助成金です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、ブルーベリーファームおかざきとコラボし、農業での起業について解説する冊子「ブルーベリー観光農園始め方ガイド」を無料でお送りしています。このガイドブックでは、ブルーベリー農園立ち上げのリアルな実体験や、事業計画の作り方、経営手法などを解説しています。
さらに、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 人材 全国農業会議所 助成金 就農 新規就農者 正社員 独立 育成 補助金 農業 雇用就農者 雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ) |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
公益財団法人東京しごと財団は「令和5年度DXリスキリング助成金(中小企業人材スキルアップ支援事業)」について発表しました。 都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフ…
農林水産省は、「令和6年度麦類供給円滑化推進事業(令和5年度第1次補正予算繰越分)」の3次公募について発表しました。 事業概要 麦(大麦、はだか麦及び小麦をいう。)の安定供給体制を構築し、供給を円滑化…
「中小企業省力化投資補助事業」第2回公募のご案内です。 IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上…
2021年5月10日、株式会社リーディングマークは、総額約5億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 適性検査クラウド「ミキワメ」を開発・提供しています。 10分のアンケートに答えるだ…
環境省は、令和6年度「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」の5次公募について発表しました。 意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援を行う事業(CO2削減計画策…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…