第23回「女性起業家大賞」のご案内です。

女性ならではの視点で革新的・創造的な創業や経営を行い、事業を成功させている女性企業家を顕彰することを目的とした賞です。

応募は全国の商工会議所女性会を通じて受け付けています。

対象

創業期（創業から10年未満）の女性経営者で、日々、経営革新・創意工夫に果敢に取り組み、他の女性経営者の範となる企業経営・事業展開・事業発展等に実績を挙げている者。

選考基準

スタートアップ部門（創業から5年未満）

・創業の動機・着眼点・意欲
・ビジネスモデルの独創性・具現性
・事業展開に向けた取り組み（創意工夫・努力）
・事業の定着性・今後の事業展開の見通し　など

グロース部門（創業から年以上10年未満）

・経営理念・事業の自己評価
・ビジネスモデルの独自性・比較優位性
・事業の安定・拡大に向けた取り組み（創意工夫・努力）
・事業の伸張性と収益性・新たな事業展開の見通し　など

表彰の種類

応募締切

「各地商工会議所・女性会など推薦団体の受付期間」
2024年1月15日（月）2024年～3月29日（金）

「推薦団体などから全商女性連事務局への送付受付期間」
2024年1月15日（月）～2024年4月5日（金）

起業は、経済のダイナミズムを活性化させ、経済成長を牽引し、雇用を生み出し、社会に多様性をもたらすなど、多岐にわたる重要な要素を担っています。

しかしながら、国内の起業率は欧米などと比べて低水準であり、起業率の向上が望まれています。

こうした中、2022年度の新規開業実態調査によれば、女性起業者の割合が過去最高を記録していることが明らかになっています。

女性起業家の増加は、起業率の向上だけでなく、社会の多様性確保や、女性視点からの社会課題解決やイノベーションの推進など、複数の側面で重要であるとされています。

女性起業家の増加の背景には、女性の社会進出や、新しい働き方の促進、キャリア形成志向の高まりなどがあります。

一方で、日本は他国に比べてジェンダーギャップが大きく、「政治」「経済」分野においてとくに低い位置にあります。

たとえば、経済分野において、女性の労働力人口が総数に占める割合は44.9％（2022年）と約半数を占めているのに対し、非正規雇用で働く女性は男性の約2倍となっています。さらに管理職における女性の比率は依然として低い状況が続いています。

起業においては前職の経験を活かしたものが多い、つまり独立が多い傾向にあるのですが、女性起業家は自身のキャリアなどを活かすということが難し状況に置かれています。さらには、女性起業家の絶対数が少ないという状況であるため、周囲に頼れる人が少ない、公的機関においてもノウハウが少ないという課題もあります。

したがって、女性起業家の増加と活躍を促進するには、女性に特化した支援や専門のセミナーなどの充実が求められています。

ビジネス賞は、起業家を称え、その存在を広く知らせる役割を果たします。これは起業家のモチベーションに繋がるだけでなく、投資家などとの出会いにもつながる可能性があります。

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