家庭のエネルギー利用を最適化するIoT製品などを手がける「Nature」が10.2億円調達

2024年2月7日、Nature株式会社は、総額約10億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Natureは、スマートリモコン「Nature Remo」や、スマホHEMS「Nature Remo E」の開発・販売、電力小売事業者向け「デマンドレスポンス支援サービス」を手がけています。

「Nature Remo」は、赤外線リモコンを備えた家電であれば利用可能なスマートリモコンです。スマートフォンやスマートスピーカーによる家電操作や、タイマー機能・GPS・センサーなどによる自動操作を可能とします。

「Nature Remo E」は、コンセントに挿すことで利用できるHEMS製品です。電力の消費状況、電力料金の目安、太陽光発電設備の発電・売電状況、蓄電池の充電量・放電量をリアルタイムにスマートフォンアプリから確認することができます。また、蓄電池やV2Hの遠隔コントロールも可能です。「Nature Remo」と組み合わせて使用することで、使用量に応じた家電の自動制御を実現します。

「デマンドレスポンス支援サービス」は、運営実績をもとにデマンドレスポンスの導入・運用をサポートする電力小売り事業者向けサービスです。

今回の資金調達により、独自のエネルギーマネジメントプラットフォームの構築、パートナー戦略による成長加速、採用強化を進めていきます。

現代の暮らし・社会は、莫大なエネルギーの消費によって成り立っています。

しかし近年、世界では経済成長に伴ってエネルギー需要が急増しているほか、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出削減が喫緊の課題となっています。

現在世界で利用されているエネルギーの6割は、石炭・ガスなど化石燃料由来のものとなっています。

化石燃料は燃焼の際に二酸化炭素を排出してしまうほか、その資源の枯渇も避けられない未来であるため、太陽光・風力などの再生可能エネルギーへの転換が求められています。

こうした中で、省エネルギーの取り組みは、そもそものエネルギー使用量を減らすという考えであり、脱炭素化や需要が拡大するエネルギー状況への対応として重要な要素となっています。

日本のエネルギー消費は、工場などの産業部門では減少しているものの、事務所・商店・家庭などの民生部門と、自動車などの運輸部門での増加が大きく、全体として増加傾向にあります。

たとえば、家庭部門は第1次オイルショックのあった1973年度から2018年度の間に約2倍の消費量となっています。

したがって家庭部門での省エネルギー化は重要な課題として認識されており、現在省エネ化に向けた多様な取り組みが進められています。

とくに、家庭の電気やガスなどの使用量を可視化したり家電の自動制御などを実現するシステムであるHEMS（Home Energy Management System）は、家庭の省エネ化の中心を担うシステムであり、政府は全国の住宅への普及を目指しています。

Natureは手軽に導入できるHEMS製品「Nature Remo E」やスマートリモコンなどにより、家庭のエネルギーマネジメント、ひいては省エネルギー化をサポートしています。

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