AI・宇宙ベンチャーの「LocationMind」が18億円調達　不動産専門データ会社「東京カンテイ」と資本業務提携

2024年1月17日、LocationMind株式会社は、総額18億円（エクイティ約8億円、デット10億円）の資金調達を実施したことを発表しました。

LocationMindは、世界最大の位置情報銀行を目指し、位置情報にまつわるAI事業と宇宙事業の2事業を展開しています。

AI事業では、人・自動車・船舶・衛星画像など多様な位置情報ビッグデータを取り扱い、世界規模の高度なデータ分析を提供しています。

位置情報ビッグデータを有する世界各地の大手企業や政府とのパートナーシップを通じビッグデータの事業化を共同で進めています。

宇宙事業では、測位衛星システムを用いた次世代のGNSSセキュリティサービスを提供しています。

今回の資金調達により、既存事業における位置情報データおよび展開地域・領域のさらなる拡大、宇宙事業の事業化、地理空間生成AIの開発を進めていく予定です。

また、2023年11月29日付で、株式会社東京カンテイと資本業務提携の覚書を締結しています。

東京カンテイは、国内最大級の不動産専門のデータ会社として不動産データサービス、評価/査定システム、不動産鑑定評価などを展開しています。

今後、日本国内における不動産価格算定や不動産情報提供の領域において具体的に協業を進めていきます。

GPSを搭載したスマートフォンやコネクテッドカーの普及など、近年急速に位置情報を取得できる端末が増加し、これに伴い位置情報ビッグデータの蓄積が進んでいます。

これにより位置情報データをビジネスなどに活用する取り組みが注目されています。

たとえば、店舗ビジネスでは、商圏の位置情報データを分析することで、最適な出店場所の選定や需要予測などが可能になります。

ほかにも、バスや物流事業者では、車両の位置情報データを活用することで、バスやトラックの運行ルートの最適化を実現することができます。

このように位置情報データは多様な領域で活用でき、さらにサービスやプロダクトの高度化に資するため、今後さらに重要となってくると考えられています。

しかし、位置情報データは、処理技術・事業化能力・プライバシー配慮などの観点から流通に制約があります。こうした中でLocationMindは、多様な位置情報データを組み合わせ高度な分析を提供し、位置情報ビッグデータの活用に貢献しています。

事業の拡大には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。