「水産物輸出拡大連携推進事業」補助金

2023年11月20日、水産庁は、令和5年度「水産物輸出拡大連携推進事業」の公募について発表しました。

2025年の水産物の輸出額5,568億円目標の達成に向けて、生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携して海外市場に、我が国から競争力のある水産物を輸出できる体制を整備する取組について支援します。

生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。

公募期間

2023年11月20日（月）～2023年12月20日（水）17:00

日本の農林水産物や食品は、その品質の高さや美味しさから、国内だけでなく海外からも高く評価されています。

農林水産物・食品の輸出額も年々増加しており、2021年には初めて1兆円に到達しています。

そして国内では、少子高齢化に伴う人口減少により、食品需要が低下し市場が縮小すると予測されています。

したがって、今後も農林水産業や食品業界を成長させていくには、海外需要を開拓することが重要なテーマです。

とくに水産物の輸出先は中国（と香港）がかなりの割合を占めているのですが、原発処理水の海洋放出を理由に中国は日本からの水産物の輸入を停止することを発表しており、日本の水産業に経済的な影響が及んでいます。

貿易は海外の情勢に大きく影響されるものであるため、特定の国に依存する体勢は高いリスクがあります。したがって、より多様な国への輸出が可能な体制を整備することが重要となっているのです。

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