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2023年11月13日第21回「勇気ある経営大賞」募集開始 東京の中小企業を表彰
東京商工会議所は、第21回「勇気ある経営大賞」について発表しました。
過去に拘泥することなく、経営のかじを切る決断を下し、“勇気ある挑戦”をしている中小企業を顕彰する制度です。受賞企業を広くPRすることで、後に続く企業に勇気を与え、ひいては経済を活性化すべく実施するものです。
第21回となる今回から新たに東京におけるスタートアップの創出・PR推進を目的に、創業10年以内の企業を対象とする「スタートアップ部門」を設け、「総合部門」との2つの部門で募集・選考を行います。
リニューアル内容
(1)創業10年以内の企業を対象とした「スタートアップ部門」を新設(既存の部門は「総合部門」に名称を変更)
(2)【総合部門】会員企業によるウェブ投票を実施し、最多得票企業に授与する「会員企業賞」を新設
(3)【総合部門】「奨励賞」を業種別の部門賞として実施
受賞特典
【総合部門】
「大賞」:賞金(200万円)・顕彰状・トロフィー
「優秀」:賞金(50万円)・顕彰状・トロフィー
「特別賞」:賞金(50万円)・顕彰状・トロフィー
「奨励賞」:表彰状業種別の部門賞を新設
「会員企業賞」:表彰状(会員ウェブ投票での最多得票企業に贈賞)
【スタートアップ部門】
「スタートアップ部門大賞」賞金(100万円)・顕彰状・トロフィー
「スタートアップ部門奨励賞」表彰状
選考基準
【総合部門・スタートアップ部門共通】
「大きなリスク」「高い障壁」「常識の打破」に挑戦し、「高い理想を追求」することを選考基準として、①経営理念などを踏まえた挑戦の背景や動機、②挑戦の内容(ビジネスモデルや人材育成などの経営手法)、③挑戦が生んだ成果、を“勇気ある挑戦”として総合的に評価します。
【スタートアップ部門】
上記の“勇気ある挑戦”の内容、起業にいたった背景や動機、起業してからの実績に加えて、事業計画の実現可能性、新規性、成長性、社会貢献性に鑑みて選考します。
応募資格
【共通】次のいずれにも該当する企業もしくは企業グループ(自薦・他薦を問いません)
(1)中小企業基本法に定める中小企業で非上場企業
(2)東京都に事業活動の拠点(支社、支店、工場、営業所、事務所等も含む)を置く企業
【スタートアップ部門】
上記に加えて、
(3)2024年3月31日時点で創業10年以内であること
募集締切
2024年3月6日(水)
中小企業は、日本企業全体の99.7%を占め、経済にとって重要な存在です。
さらに近年は、複雑化・深刻化する社会問題を迅速に解決するため、革新的な技術・サービス・プロダクト、つまりイノベーションが求められています。
そして中小企業やスタートアップは、このイノベーションの推進者としての役割を果たすことが期待されています。
一方、現在の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の流行や、海外情勢の変化によるエネルギー価格高騰・物価高騰といった影響を受け、厳しい状況に置かれています。
中小企業ではこれまで続けてきた事業を続けることができないといった問題に直面しているケースもあります。こういった企業では抜本的な経営の転換などを行う必要があります。
「勇気ある経営大賞」は、こうした勇気ある挑戦を行う中小企業を顕彰し、PRすることで支援を行っています。
近年はSDGsの推進による価値観の変化やコロナ禍による環境の変化により、市場の動向も目まぐるしく変わっています。ビジネスではこうした市場を正確に捉えることが重要です。「冊子版創業手帳」では、事業を分析するためのフレームワークを掲載しています。自社の強みや市場の機会を明らかにすることで、ブルーオーシャンを見つけだすことができるはずです。
また、新たな時代を見据え、新規事業開発や販路開拓などに取り組む場合は、資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
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