「年収の壁・支援強化パッケージ」環境づくり支援

厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」を実施しています。

人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として支援強化パッケージに取り組みます。

「106万円の壁」への対応

2023年10月20日から、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の手続きを開始しました。

10月1日以降、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者1人あたり最大50万円を助成します。

「130万円の壁」への対応

繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みを作ります。

配偶者手当への対応

企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等、わかりやすい資料を作成・公表しました。

年収の壁とは、税金や社会保険料がかからないよう、年収を抑えるために働き方を意識する金額のことです。

年収の壁には、税制上の年収の壁（100万円、103万円、150万円、201万円）と、社会保険上の年収の壁（106万円、130万円）があります。

「年収の壁・支援強化パッケージ」で言及されている「106万円の壁」「130万円の壁」はどちらも社会保険に関する壁です。

「106万円の壁」は、社会保険料がかからずに済む金額のボーダーラインです。パートやアルバイトなどの短時間労働者は、「従業員100人超の企業」であり、「週の所定労働時間が20時間以上」「月額賃金が8.8万円以上」といった要件を満たすことで、社会保険加入の対象となり、社会保険料がかかります。

「130万円の壁」は、家族の扶養に入れるかどうかの基準です。「従業員100人超の企業」ではなくとも年収が130万円を超えると、家族の扶養から外れ、自身で社会保険に入る必要があります。

これら社会保険料を負担することになることで、実質的に手取り収入が減少してしまうことになるため、配偶者として補完的に働こうとする場合などによく意識されます。

これら「年収の壁」は、人手不足につながる構造的な問題です。今回の「年収の壁・支援強化パッケージ」は、「年収の壁」を超えることのデメリットを抑えることで、より多くの人材が働くことができる環境を構築することを目的としています。

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