金融庁「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」が公表

tool

2023年10月17日、金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表しました。

金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用に向けた取り組みを促進しています。

その一環として2022年度に実際にこのガイドラインを活用した事例を収集し公表しました。


コロナ禍は日本の経済に甚大な影響を及ぼしました。中小企業はとくにこの影響を受けており、経営改善に取り組む中小企業者がこの困難を乗り越え、さらに持続的成長に向けた体制を構築するには、債務者である中小企業と債権者である金融機関が、互いの立場を理解し、共通の認識を持って事業再生に向けた取り組みを進めていくことが重要です。

「中小企業の事業再生に関するガイドライン」はこうした考えのもと、中小企業者の平時や有事の各段階において、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考え方を示しています。

さらに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めています。

そして「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」は、ガイドラインを活用した事例をまとめたものです。

事業再生に取り組む中小企業者にとって多くの示唆を得られるものとなっているでしょう。

創業手帳では起業家を対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業や経営にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。

また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料でお送りしております。ぜひご活用ください。

カテゴリ 便利なサービス
関連タグ 中小企業 事業再生 金融機関
詳細はこちら

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」の公表について

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
【2026年最新版・税理士監修】会社設立の流れがわかる!やることリスト完全版 失敗しない手順まとめ
【2026年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立はどう進める?費用・流れ・手続きをわかりやすく解説
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説

便利なサービスの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【7/25開催】関東経済産業局主催 多様な人材確保のための人材戦略 オンラインセミナー「経営戦略と人材戦略の連動で未来を切り拓く」
関東経済産業局は2025年7月25日に、オンラインセミナー「経営戦略と人材戦略の連動で未来を切り拓く」を開催します。 このセミナーは、中小企業向け一気通貫支援プログラムとして開催します。 オンラインセ…
「中小企業海外ビジネス人材育成塾」(受講無料)
日本貿易振興機構(JETRO)は、「中小企業海外ビジネス人材育成塾」の受講者を募集しています。 すでに輸出実績や英語による商談経験がある海外営業担当者が、海外売上の継続・拡大を目指すための「攻め」の営…
「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」エネルギー価格上昇に約9割が「影響あり」と回答
日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」を実施、集計結果を公表した。 この調査は、全国200商工会議所の会員企業を対象に行ったものです。 大企業のみならず中小企業…
「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」が開催
2023年11月6日、西村経済産業大臣、井林金融担当副大臣出席のもと「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」が開催されました。 この会議では、西村経済産業大臣は、 ・民間金融機関には、信用保証…
【中小機構】「米国関税政策に関する中小企業への影響度調査(2025年5月)」米国関税で影響を受けていると回答した中小企業は43%
2025年5月26日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、米国関税政策に関する中小企業への影響度調査(2025年5月)について公表しました。 米国関税政策に関する中小企業への影響度についてアンケート調…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳