金融庁「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」が公表

tool

2023年10月17日、金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表しました。

金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用に向けた取り組みを促進しています。

その一環として2022年度に実際にこのガイドラインを活用した事例を収集し公表しました。


コロナ禍は日本の経済に甚大な影響を及ぼしました。中小企業はとくにこの影響を受けており、経営改善に取り組む中小企業者がこの困難を乗り越え、さらに持続的成長に向けた体制を構築するには、債務者である中小企業と債権者である金融機関が、互いの立場を理解し、共通の認識を持って事業再生に向けた取り組みを進めていくことが重要です。

「中小企業の事業再生に関するガイドライン」はこうした考えのもと、中小企業者の平時や有事の各段階において、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考え方を示しています。

さらに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めています。

そして「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」は、ガイドラインを活用した事例をまとめたものです。

事業再生に取り組む中小企業者にとって多くの示唆を得られるものとなっているでしょう。

創業手帳では起業家を対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業や経営にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。

また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料でお送りしております。ぜひご活用ください。

カテゴリ 便利なサービス
関連タグ 中小企業 事業再生 金融機関
詳細はこちら

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」の公表について

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立はどう進める?費用・流れ・手続きをわかりやすく解説
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説!
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!

便利なサービスの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【支援金】「東京都 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス 価格高騰緊急対策事業」
「東京都 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス 価格高騰緊急対策事業」のご案内です。 特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を交付します。 特別高圧…
令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」交付決定
2024年11月12日、中小企業庁は、令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行ったことを発表しました。 令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等…
令和5年度補正・令和6年度当初予算案のポイント(中小企業庁・小規模事業者・地域経済関連)
2023年12月22日、中小企業庁は、令和5年度補正・令和6年度当初予算案のポイント(中小企業庁・小規模事業者・地域経済関連)について発表しました。 基本的な課題認識と対応の方向性 ・物価高や、構造的…
【東京都】「大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業」募集に向けた大企業との交流イベントを開催
東京都は「大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業」を実施しています。 大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイ…
【東京都】「LED照明等節電促進助成金」【助成上限額1500万円】
公益財団法人東京都中小企業振興公社「LED照明等節電促進助成金」のご案内です。 製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳