「新モビリティサービス推進事業」補助金

subsidy

国土交通省は「新モビリティサービス推進事業」の追加公募について発表しました。

交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。

また、MaaSの円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援します。

対象事業

(1)新型輸送サービス導入支援事業

[1]AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
AIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティにおける、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援。

[2]シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
パーソナルな移動を可能とするシェアサイクル、マイクロモビリティ等を運用するために必要な機器やシステムの導入を支援。

(2)地域交通キャッシュレス決済導入支援事業

公共交通事業者においてキャッシュレス決済(QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等)に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援。

(3)地域交通データ化推進事業

交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援。

(4)混雑情報提供システム導入支援事業

感染症の拡大を踏まえ、公共交通機関の混雑緩和・利用分散を図るため、車内の混雑状況の情報をwebやスマートフォンアプリ等で提供することを可能とする機器・システムの導入を支援。

(5)新モビリティサービス事業計画策定支援事業

新モビリティサービス事業計画の策定に必要な調査や、当該計画の達成状況等の評価に係る事業への支援。

(5)マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業

個人番号カードの署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書等を活用し、公共交通の利用者が当該公共交通における運賃割引の対象者であることの確認を行うなど、個人番号カードを活用する交通サービスを提供するためのシステムの導入又は改修等を支援。

公募期間

2023年9月29日(金)から2023年10月20日(金)正午まで


現代社会にとって人びとの移動を支える交通機関は、重要な社会インフラのひとつと見なされています。

一方、過疎地域などでは採算性が合わず、撤退を強いられる交通事業者も相次いでおり、テクノロジーによる交通の課題解決が求められています。

MaaS(Mobility as a Service)とは、バス・電車・タクシー・シェアサイクルなどあらゆる交通機関・交通手段を、デジタルテクノロジーによってシームレスにつなげ、効率的に使えるようにするシステムのことです。

このMaaSが実現されることで、ユーザーは自動的に複数提示される目的地までの移動手段・料金を選ぶことで、移動手段の選択・計画について労力を使わずに済むほか、これまでユーザーに利用されにくかった交通の利用促進などを図り、交通事業者の利益の最大化、利用者の分散による混雑の緩和などが実現されます。

「新モビリティサービス推進事業」は、こうしたMaaSの実現に向けた、各種基盤を整備するための事業を支援するものです。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ MaaS シェアサイクル デジタル化 マイクロモビリティ モビリティ 交通 再生 助成金 国土交通省 地域 基盤 支援 整備 活性化 補助金
詳細はこちら

新モビリティサービス推進事業に係る追加公募について

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立はどう進める?費用・流れ・手続きをわかりやすく解説
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説
【2026年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【農林水産省】令和6年度「大豆供給円滑化推進事業」公募
農林水産省は、令和6年度「大豆供給円滑化推進事業」の公募について発表しました。 国際的な穀物の供給懸念から食料安全保障の重要性が高まる中、大豆については、食料自給率向上の観点から、需要を捉えた生産拡大…
【農林水産省】令和7年度「強い農業づくり総合支援交付金(食料システム構築支援タイプ(全国の取組))」2回目公募
2025年4月17日、農林水産省は、令和7年度「強い農業づくり総合支援交付金(食料システム構築支援タイプ(全国の取組))」の2回目公募について発表しました。 「食料システム構築計画に係る承認規程」によ…
【中小機構】デジタル化支援ポータルサイト「デジwith」 マンガを使った紹介サイトを公開
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、Webページ・マンガでわかる「デジwith」を公開しています。 デジwithは、2025年4月に開設された、中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援するポータルサイ…
「小規模事業者持続化補助金<一般型・災害支援枠>」第8次公募採択事業者が決定
「小規模事業者持続化補助金<一般型・災害支援枠>」の第8次公募の採択事業者が決定されました。 令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取組を支援します。 …
まちごとホテル「SEKAI HOTEL」を展開する「クジラ」が1.5億円調達
2025年11月14日、クジラ株式会社は、総額1億5000万円の資金調達を発表しました。 クジラは、リノベーション起点のまちごとホテル「SEKAI HOTEL(セカイホテル)」を展開しています。 商店…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳