「新モビリティサービス推進事業」補助金

subsidy

国土交通省は「新モビリティサービス推進事業」の追加公募について発表しました。

交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。

また、MaaSの円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援します。

対象事業

(1)新型輸送サービス導入支援事業

[1]AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
AIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティにおける、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援。

[2]シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
パーソナルな移動を可能とするシェアサイクル、マイクロモビリティ等を運用するために必要な機器やシステムの導入を支援。

(2)地域交通キャッシュレス決済導入支援事業

公共交通事業者においてキャッシュレス決済(QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等)に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援。

(3)地域交通データ化推進事業

交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援。

(4)混雑情報提供システム導入支援事業

感染症の拡大を踏まえ、公共交通機関の混雑緩和・利用分散を図るため、車内の混雑状況の情報をwebやスマートフォンアプリ等で提供することを可能とする機器・システムの導入を支援。

(5)新モビリティサービス事業計画策定支援事業

新モビリティサービス事業計画の策定に必要な調査や、当該計画の達成状況等の評価に係る事業への支援。

(5)マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業

個人番号カードの署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書等を活用し、公共交通の利用者が当該公共交通における運賃割引の対象者であることの確認を行うなど、個人番号カードを活用する交通サービスを提供するためのシステムの導入又は改修等を支援。

公募期間

2023年9月29日(金)から2023年10月20日(金)正午まで


現代社会にとって人びとの移動を支える交通機関は、重要な社会インフラのひとつと見なされています。

一方、過疎地域などでは採算性が合わず、撤退を強いられる交通事業者も相次いでおり、テクノロジーによる交通の課題解決が求められています。

MaaS(Mobility as a Service)とは、バス・電車・タクシー・シェアサイクルなどあらゆる交通機関・交通手段を、デジタルテクノロジーによってシームレスにつなげ、効率的に使えるようにするシステムのことです。

このMaaSが実現されることで、ユーザーは自動的に複数提示される目的地までの移動手段・料金を選ぶことで、移動手段の選択・計画について労力を使わずに済むほか、これまでユーザーに利用されにくかった交通の利用促進などを図り、交通事業者の利益の最大化、利用者の分散による混雑の緩和などが実現されます。

「新モビリティサービス推進事業」は、こうしたMaaSの実現に向けた、各種基盤を整備するための事業を支援するものです。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ MaaS シェアサイクル デジタル化 マイクロモビリティ モビリティ 交通 再生 助成金 国土交通省 地域 基盤 支援 整備 活性化 補助金
詳細はこちら

新モビリティサービス推進事業に係る追加公募について

補助金ガイド
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど
【2026年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
【2026年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【東京都】「テナントビル等安全対策強化支援事業」 高性能消火器の追加設置に助成金(最大10万円)
2022年5月22日、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「テナントビル等安全対策強化支援事業」の電子申請を5月31日(火)から受けつけることを発表しました。 法定義務を超えて設置する「高性能型消火…
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」
公益財団法人北海道環境財団は、令和5年度(補正予算)「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」の公募について発表し…
【福岡県】「福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金」
「福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金」のご案内です。 燃料費高騰に伴う特別高圧電気料金の高騰に苦しむ県内中小企業等を支援するため、電気使用量に応じ「福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金」を給…
【11/26-27開催】「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」(出展申込:8/22締切)
「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」のご案内です。 独自の技術や珍しい商材を持つ都内企業に加えて、首都圏に販路拡大を目指す東京都外の企業が一堂に会し、その製品やサービスを来場者にPRすること…
インボイス制度対応のための各種支援策の紹介
中小企業庁は、インボイス制度に対応する企業に向け各種支援策を紹介しています。 インボイス制度に関する相談窓口 ・税理士へのオンラインでの相談体制を構築しています。インボイス制度対応に伴う納税負担等を相…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳