創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年9月22日不動産開発を中心としたまちづくりを手がける「NEWLOCAL」が3,000万円調達

2023年9月21日、株式会社NEWLOCALは、総額約3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
引受先は、自然電力株式会社、株式会社ゼブラアンドカンパニーなどです。
NEWLOCALは、不動産開発を中心としたまちづくりを行い、人口減少時代における持続可能な地域モデルの実現を目指しています。
独自の魅力があり、人びとの意思と行動力がある地域で、人・アイデア・資金を集め、スピード感・スケール感・再現性を持ったまちづくりを行っています。
2023年9月現在、長野県野沢温泉・御代田町、秋田県男鹿市の3つの地域で事業を展開しています。今後5年間で10地域への拡大を目指しています。
今回の資金は、創業メンバーの採用、各地域での事業推進、地方創生の人材とファイナンスの仕組みづくりに充当します。
NEWLOCAL・自然電力・ゼブラアンドカンパニーは、企業の枠を越えたムーブメント・コミュニティを育み、新たな価値と仕組みをつくっていくことを目指し、具体的な連携を進めていきます。
国内では少子高齢化と東京一極集中が大きな課題となっています。地方では首都圏への若年層の流出が激しく、税収の減少や人口減少が加速しています。
地方の過疎化が進むと地域社会の生産機能や環境が低下し、それに伴い住人の生活を維持できなくなっていきます。
そこで、少子高齢化に対応し、地方の人口減少に歯止めをかけることを目的とした地方創生が推進され、さまざまな取り組みが実施されています。
まちづくりは地方創生のための中心ともいえる取り組みのひとつです。「まち」に活気があることで、地域の消費が促進されるほか、地域外からの観光客や商業・移住による人の流れが生み出されます。
まちづくりにおいては、その地域に眠る地域資源の活用が注目されています。たとえば、古民家や歴史的建造物の活用は、その建物を保全すると同時に資源として活用できるため、一石二鳥の取り組みとなります。
NEWLOCALは、地域の不動産を中心としたまちづくりを行っています。また、スピード・スケール・再現性のあるまちづくりを確立し、より多くの地域へと事業を広げていくことを目指しています。
企業・事業の成長には戦略的な資金調達やシナジーのある企業などとの提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | BtoB NEWLOCAL ゼブラアンドカンパニー まちづくり 不動産開発 地域 地域活性化 地方 地方創生 持続可能 株式会社 自然電力 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年12月9日は、株式会社iHistoryは、「MotivationGraph+」β版Ver.1.0をリリースしたことを発表しました。 「MotivationGraph+」は、自分が生まれてから…
2022年10月11日、株式会社CaTeは、4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社サムライインキュベートが運営するファンドです。 直近では、2022年3月10日に1…
2022年7月25日、LUCAジャパン株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 これにより、累計調達金額は2億5,150万円となっています。 LUCAジャパンは、オルタナティブ投資プラットフ…
2023年1月26日、株式会社ベジモは、資金調達を実施したことを発表しました。 ベジモは、自然栽培野菜の宅配サービス「VEGIMO」や、体調や気分に合わせて植物療法士が監修するパーソナライズされたハー…
2022年8月26日、クレジットエンジン株式会社は、提供する「CE Mortgage」を利用した「全国保証Web審査サービス」が2022年9月1日にリリースされることを発表しました。 「CE Mort…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

