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2023年9月21日【東京都】「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金」

東京都は、「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金」を実施しています。
卵子凍結に係る特別休暇制度等の仕組みを導入した企業に対し、支援を行います。
また卵子凍結を支援する福利厚生制度を整備した場合、加算します。
助成事業
卵子凍結のための休暇制度等整備事業:20万円
卵子凍結のための休暇制度等及び福利厚生制度整備事業:60万円
事前エントリー受付期間
2023年9月22日(金)10:00~10月6日(金)17:00
予定数
20社
国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」(2015年)によると、不妊を心配したことがある(または現在心配している)夫婦の割合は35.0%で、子どものいない夫婦では55.2%となっています。
また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は全体で18.2%で、子どものいない夫婦では28.2%となっています。つまり約5組に1組が検査や不妊治療の経験があるということになります。
年齢が高くなるほど妊娠が難しくなるほか、染色体異常の割合が高くなるという課題があります。
しかし現代社会では、しっかりとキャリアを築いたあとに、妊娠・子育てに取り組むというライフプランを立てる人が多いことから、高齢での妊娠・出産が多くなる傾向にあります。
こうした背景のもと注目されているのが卵子凍結です。
体外受精では比較的若いうちから取り組んだ方が成功率が高いという統計があります。
体外受精では冷凍保存した卵子を使用することが可能であるため、若いうちに採取した卵子を凍結保存し、妊娠したいタイミングで体外受精を行うことで、高齢になった際でも妊娠率を向上させることが可能となります。
こうした妊娠・出産といったライフイベントに関する不安をなくすことは、仕事への集中につながります。
福利厚生として卵子凍結に関する制度を整備する企業は、「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金」を活用できます。
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