生殖補助医療の自動化システムを開発する「アークス」がNEDO DTSU STSフェーズに採択

2023年9月21日、株式会社アークスは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施した、2023年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）/STSフェーズ」（NEDO DTSU STS）に係る第1回公募において、採択されたことを発表しました。

アークスは、AIやロボット技術を活用した、生殖補助医療（ART）の自動化機器を開発しています。

今回の資金調達により、生殖補助医療の自動化システム開発の研究開発を加速させます。

国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査」（2015年）によれば、夫婦のうち不妊を気にかけたことがある、または現在心配している夫婦の割合は35.0%であり、子供のいない夫婦の場合、この割合は55.2%にも上ります。

さらに、実際に不妊検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は、全体で18.2%であり、子供のいない夫婦に焦点を当てると、この割合は28.2%に達します。これは、おおよそ5組に1組が不妊検査や治療の経験があることを示しています。

少子化は日本や先進国における深刻な問題のひとつです。したがって、子供を望みながらも妊娠できないという「不妊」に関する医療のニーズは今後も高まることが予想されます。

2022年4月からは、国内で一般的な不妊治療に対する保険適用が始まり、これには人工授精などの「一般不妊治療」、体外受精や顕微授精などの「生殖補助医療」が含まれます。今後も保険適用される不妊治療の増加が見込まれています。

国内でもっとも実施されている生殖補助医療のひとつは体外受精です。以前は公的医療保険の対象外であり、1回あたりの費用は約50万円と高額でしたが、日本は世界で体外受精の実施件数がもっとも多く、2019年には14人に1人（約6万人）が体外受精によって誕生しました。

一方で、生殖補助医療においては、クオリティや成功率の向上に課題を抱えています。

生殖補助医療には胚培養士と呼ばれる専門家による一連の作業が必要であり、顕微授精などの高度な技術が多くの工程で求められます。このため、胚培養士のスキルによって受精率などが変動するという問題があります。

アークスはこの課題を解決するため、生殖補助医療の自動化機器を開発しています。

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