自治体と協定企業をつなぐ防災DXサービス「B-order」シリーズを提供する「プライムバリュー」が1.3億円調達

2023年9月6日、プライムバリュー株式会社は、総額1億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

プライムバリューは、自治体と協定企業をつなぐ防災DXサービス「B-order」シリーズを提供しています。

被災時に、被災した自治体と、支援を行う企業・団体との間で行われる支援要請・状況確認・意思疎通を効率化するサービスです。

今回の資金は、組織強化・拡大に充当する予定です。

近年、気候変動による大規模災害が多発しています。日本でも自然災害の発生件数と被害は、ここ数十年増加傾向にあります。

日本は高度経済成長期に建設されたインフラ設備が多く、インフラの老朽化が進んでおり、さらには人手不足によって点検・補修にも課題を抱えているため、災害によって大きな被害を生むリスクが高まっています。

ほかにも、全国各地の山林は手入れされずに放置されているものも多く、こうした山林は日光が届かないことによって根が充分に張ることがなく、地滑りなどのリスクが高まっています。

したがって、災害対策の重要性がさらに高まっているのです。

東日本大震災時の教訓として、大規模災害時には自治体の機能が失われ、被害状況の把握・報告・発信などに大きな支障が生じたことから、被災時の情報伝達について強固な仕組みを構築することの重要性が示されています。

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