創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年9月6日デジタルアセットの会計・税務・データ管理サービスを提供する「Aerial Partners」が2.7億円調達

2023年9月4日、株式会社Aerial Partnersは、総額約2億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
Aerial Partnersは、暗号資産(仮想通貨)を中心とするデジタルアセットや、その他金融資産に関するデータ管理基盤を提供しています。
トランザクション・資産状況の管理を通じ、企業の経営管理や会計・法定帳簿作成、個人投資家の暗号資産取引を支援しています。
サービスとしては、デジタルアセットを取り扱う事業者に向けたデータ管理ソリューション「Aerial Data Management(ADM)」、暗号資産の確定申告を税理士がサポートするサービス「Guardian」、複雑な暗号資産の損益計算を自動で行うサービス「Gtax」を提供しています。
ブロックチェーン技術をコアとした暗号資産(仮想通貨)は、将来的に既存の通貨を代替し、決済を変革する可能性がありますが、現在は主に投機の対象として注目されています。
暗号資産の売却益は雑所得に分類されるため、利益が出た年は確定申告が必要となります。
一方で、暗号資産取引を行う投資家の多くは、複数の取引所を利用して通貨の移動・売買を行います。そのため取引所側では損益額を算出できなくなり、投資家自身がすべての取引データを集約し、損益額を計算する必要があります。
また、暗号資産では通常の売買以外にも、レバレッジ取引やレンディングといった多様な取引があるため、確定申告に必要な損益計算が非常に複雑になります。したがって、損益計算サービスが求められているのです。
ビジネスのさらなる成長には戦略的な資金調達やシナジーが見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | Web3 サポート データ 仮想通貨 企業 会計 作成 個人投資家 取引 基盤 支援 暗号資産 株式会社 確定申告 管理 経営管理 自動 資産 資金調達 金融 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2025年4月2日、appcycle株式会社は、みずほ銀行からデットファイナンスでの資金調達を実施しました。 appcycleは、青森県を拠点とし、青森県の地域課題解決のため、地域の未利用資源のりんご…
「地域企業経営人材マッチング促進事業」のご案内です。 地域の中堅・中小企業の人材確保を進めるため、REVICareer(レビキャリ)を活用して、大企業から地域の中堅・中小企業への経営人材マッチングを促…
2024年4月12日、株式会社Raptorsは、資金調達を実施したことを発表しました。 Raptorsは、アート×テクノロジーにより新たな体験価値を創造するアートブランド「GASHO2.0」や、イベン…
2025年4月1日、株式会社KINSは、資金調達を発表しました。 引受先は、株式会社タウンズです。 タウンズとは、マイクロバイオームに着目した新たな診断技術や予防プロダクトの開発を目的とした業務提携に…
2024年10月1日、株式会社NEXTAGEは、資金調達を実施したことを発表しました。 NEXTAGEは、2019年から、わさび促成栽培技術の開発と、自動栽培の実現に向けた実証実験に取り組んでいます。…

