「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」（防災分野）

2023年8月25日、一般社団法人低炭素投資促進機構は、令和4年度「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」の防災分野の補助事業者の公募を開始したことを発表しました。

経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業を実施するため、経済産業省が中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、当該基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業（「スタートアップ等」）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（「SBIR（Small Business Innovation Research）制度」）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ3）を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。

事業内容

・災害対応を担う行政ニーズ等に応える地震・防災技術の実証

公募テーマ内容

住民の避難支援など防災に関する行政ニーズに応えるハードウェア（各種センシング）とソフトウェア（情報提供システム）等の技術実証。

募集期間

・2023年8月25日（金）～2023年9月29日（金）12:00

近年、気候変動による大規模災害が多発しています。企業や国民生活に対する被害も年々拡大しており、災害対策への重要性がさらに高まっています。

また、日本は高度経済成長期に建設されたインフラ設備が多く、インフラの老朽化が進んでいます。さらに業界の人手不足によって老朽化したインフラの点検・補修も充分に行えていないという状況にあり、災害の被害が拡大しやすい環境にあります。

こうした背景から、防災分野において革新的な技術が求められています。

今回の「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」では、自治体の防災対応をデジタル化する新技術を公募しています。

東日本大震災時には、通信の途絶や庁舎の被災などにより、被害状況の把握・報告・発信などに支障が生じました。さらには、一部の市町村の機能が失われていることを政府が把握できていないケースもあったことから、こうした災害時の情報共有に関して、民間から発せられる情報も含め、災害時に安定的に情報を収集・伝達が求められています。

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