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2023年8月22日「セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項」

「セーフティネット保証制度」は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
「セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))」では、直近で以下の災害が指定されています。
・新型コロナウイルス感染症(2023年6月30日更新)
・2022年台風第15号に伴う災害(2023年6月30日更新)(静岡県静岡市)
・2023年石川県能登地方を震源とする地震(2023年8月17日更新)(石川県輪島市・珠洲市・鳳珠郡能登町)
・2023年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害(2023年6月14日更新)(茨城県取手市、埼玉県草加市・越谷市・北葛飾郡松伏町、静岡県磐田市、和歌山県海南市)
・2023年6月29日からの大雨による災害(2023年8月14日更新)(山口県下関市・宇部市・山口市・美祢市・山陽小野田市)
・2023年7月7日からの大雨による災害(2023年7月28日更新)(青森県西津軽郡深浦町、秋田県秋田市・能代市・男鹿市・潟上市・大仙市・北秋田市・仙北市・北秋田郡上小阿仁村・山本郡藤里町・山本郡三種町・山本郡八峰町・南秋田郡五城目町・南秋田郡八郎潟町)
セーフティネット保証制度は、主に外的要因によって経営の危機にある中小企業・小規模事業者の救済を目的に、通常の融資額とは別に融資を行う制度です。
経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)として、以下の8つが定められています。
1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害(事故等)
4号:突発的災害(自然災害等)
5号:業況の悪化している業種(全国的)
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
また、2018年から施行された危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)では、大規模な経済危機や災害などによる信用収縮への対応を行っています。
手続きを行う際は、所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出して認定を受け、希望の金融機関などで保証付き融資を申し込むことが必要です。
また、2023年4月1日から、認定申請をシステム上で行うことが可能となりました。
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