「INT」がモバイルオーダーサービスを提供する「QRfoodJAPAN」の株式取得・業務提携

2023年8月16日、INEST株式会社は、2023年8月14日開催の取締役会において、子会社のINT株式会社が、株式会社QRfoodJAPANの株式を取得し、QRfoodJAPANとの間で業務提携契約の締結を行うことを決議したことを発表しました。

孫会社である株式会社アイ・ステーションは、QRfoodJAPANと業務提携契約を締結します。これにより、QRfoodJAPANが日本で運営・管理する中国最大級の飲食店向けアプリ「2Dファイヤー」の日本版サービスである「QR food」を独占的に総販売代理店として展開します。

「2Dファイヤー」は、アジアを中心に約4万店の飲食店に導入され、2億人を超えるアプリ登録者数を有するモバイルオーダーアプリです。スマートフォンとQRコードを利用し、メニューの電子化と支払いの電子化を実現するサービスです。

QRfoodJAPANは、「2Dファイヤー」のノウハウやシステムを日本で運営・管理する会社として、2021年10月に設立された企業です。

日本市場に向けメニュー管理や多言語対応などの機能追加や改善を行い、飲食店舗向けモバイルオーダーアプリ「QR food」を提供しています。

アイ・ステーションは、店舗向けに集客やDXなどのソリューション支援を行っています。

さまざまな業界での深刻な人手不足が、業務の効率化と省人化を実現するためのデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性を一段と高めています。

飲食業界においても、人手不足の問題が既に深刻化しており、その上にコロナ禍の影響が重なっています。そのため、現在においても人員不足を克服することに苦心している状況です。

このような状況を踏まえ、飲食業界全体でデジタル化による業務効率化、人員削減、自動化の要望が、事業規模に関わらず高まっています。

例えば、コロナ禍においては、非接触のサービス提供が重要視され、モバイルオーダーなどのスマートフォン経由での注文・決済が広がりました。

モバイルオーダーは、注文の受け付けを従来の方法に比べて効率化し、誤った注文を減らすことができるため、多くの飲食店で業務効率向上に寄与しています。

同様に、電子化されたメニューは、印刷コストを節約するだけでなく、メニューの更新や改訂が容易になる利点があります。

これらの利点から、モバイルオーダーシステムは今後ますます普及が進むと見込まれます。

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