創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年8月5日暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する「pafin」に「大和証券グループ本社」が出資

2023年8月3日、株式会社大和証券グループ本社は、株式会社pafinが実施した第三者割当増資を引き受けることを決定したことを発表しました。
また、Web3関連ビジネスにおける事業推進に向けた業務提携の検討を開始することに合意したことも同時に発表しています。
pafinは、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」や、ブロックチェーン上の取引や資産状況を可視化し、効率的な管理を可能にするWeb3の家計簿サービス「defitact」、金融情報プラットフォーム「フィンタクト」を運営しています。
「クリプタクト」は、暗号資産の自動損益計算や資産管理サービスを提供し、確定申告をサポートしています。
大和証券グループ本社とpafinは、大和証券グループ本社の金融ノウハウとpafinのWeb3に関わる技術力を組み合わせ、それぞれが展開する事業における協業やWeb3領域での事業の共同開発などの連携を進める計画です。
ブロックチェーン技術を活用した暗号資産(仮想通貨)は24時間365日取引可能、海外への送金・決済がスピーディ、手数料が安価という大きなメリットがあり、将来的に次世代の決済手段として普及すると考えられています。
現在、暗号資産は投資の対象として注目されており、分散投資として暗号資産を含める投資家も存在しています。
暗号資産の売却益は雑所得に分類されるため、利益が出た年は確定申告が必要となります。
一方で、暗号資産取引を行う投資家の多くは、複数の取引所を利用して通貨の移動・売買を行います。そのため取引所側では損益額を算出できなくなり、投資家自身がすべての取引データを集約し、損益額を計算する必要があります。
しかし複数の取引を行っている場合は複雑な計算になることから、損益額の計算は非常に難しく、また時間もかかってしまうという課題があります。
pafinは、こうした暗号資産に投資する投資家などの課題を解決するサービスなどを提供し、Web3時代のインフラとなる事業運営を展開しています。
ビジネスのさらなる成長には戦略的な資金調達やシナジーが見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | Web3 グループ 仮想通貨 暗号資産 株式会社 自動 計算 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年5月20日、株式会社プラゴは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、ブーストキャピタル1号投資事業有限責任組合(運営 ブーストキャピタル株式会社)です。 プラゴは、商業施設などE…
2025年9月25日、株式会社xxxxneseは、総額1億5000万円の資金調達を発表しました。 xxxxneseは、貿易型越境取引をデジタル化し、越境販売において困難とされる中国市場で、販売者のリス…
2025年4月1日、株式会社KINSは、資金調達を発表しました。 引受先は、株式会社タウンズです。 タウンズとは、マイクロバイオームに着目した新たな診断技術や予防プロダクトの開発を目的とした業務提携に…
2023年9月6日、BRJ株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 BRJは、世界最大の電動キックボードシェアリングサービス「Bird」を展開…
2024年11月28日、株式会社コノセルは、20億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社オリエンタルランド・イノベーションズです。 コノセルは、ハイブリッド学習塾「個別指導塾 …
