トークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」やNFT事業を手がける「フィナンシェ」が「TIS」と資本業務提携

2023年7月25日、株式会社フィナンシェは、TISインテックグループのTIS株式会社と資本業務提携を締結したことを発表しました。

フィナンシェは、トークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」、NFT事業、IEO（Initial Exchange Offering：トークンによる資金調達）支援事業などを展開しています。

「FiNANCiE」は、夢を持つ人（オーナー：スポーツチームやクリエイターなど）と夢を支援する人（サポーター）が出会い、その夢の実現に向けた共創ができるコミュニティです。

オーナーは「FiNANCiE」を利用してトークン（FT・NFT）を発行・販売することで、サポーターから資金を獲得しつつコミュニティを形成できます。

サポーターはトークンを購入することでオーナーを応援でき、見返りとしてオーナーから限定の特典を受け取れます。さらにサポーターはコミュニティの一員としてオーナーから発行されるミッション（MVを一緒につくる、ワンマンライブを開催するなど）に協力し共創活動を通じて活動を直接支援できます。

フィナンシェが持つ地域・スポーツを軸としたトークンエコノミクスと、TISの持つ決済機能を中心とした社会システム基盤を連携させ、以下の協業テーマで両社のビジネスのさらなる拡大を目指します。

「金融包摂」
・コミュニティトークン、NFT関連事業における決済機能組み込みを中心とした共同事業推進
・当社のトークンエコシステムと既存金融サービスの繋ぎこみや連携

「地域課題解決」
・ふるさと納税や電子住民票、デジタル通貨との連携等による関係人口構築

「IEO支援」
・全体プロセスサポート、トークンエコシステム・ユーティリティの実装、セキュリティ監査などでの連携

「セキュリティ」
・トークンエコシステムを高セキュリティ運用するための連携
・マネーロンダリング等の分析監視における連携

ブロックチェーン技術は暗号資産のコア技術として利用されています。

当事者間の相互通信（P2P）において、その取引の履歴を暗号技術で1本のチェーンとしてつなげ、恒久的に記録するというデータベース技術です。理論上は改竄が不可能であり、非常に強固なセキュリティを特徴としています。

ブロックチェーンによって発行される独自通貨をトークンと呼びます。信頼性の高い独自通貨やデータの発行・流通が可能なこの仕組みは、暗号資産以外にもさまざまな領域で活用されています。

たとえば、トークンを軸としたコミュニティが挙げられます。

ブロックチェーンを基盤としたコミュニティで発行されるトークンは発行者によって何らかの権利が与えられており、たとえばその保有量によってコミュニティでの議決権や投票権が与えられたり、デジタルなアイテムと交換できたりといった運用がなされます。

そのためトークンはそのコミュニティ内においてお金や株のような役割を果たすことになり、コミュニティに経済圏が構築されます。これをトークンエコノミーといいます。

近年はこのトークンエコノミーの仕組みを活用し、民主的なコミュニティを構築する動きが活発化しています。

これまで活動をしていてもお金が流通することがなかった分野、たとえばデジタルアートのクリエイターやマイナーなスポーツチームなどにおいても、トークンエコノミーによって、チーム・個人の活動が適切に評価される仕組みを実現できると考えられています。

フィナンシェはこのトークンエコノミーの構築を通じ、スポーツチーム・エンタメプロジェクト・個人などの活動を支援しています。

そして今回、TISとの資本業務提携により、培ったトークンエコノミクスの知見を活かし、金融包摂・地域課題解決・IEO支援・セキュリティなどへも事業を拡大していくとしています。

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