「受動喫煙防止対策助成金」

厚生労働省は「受動喫煙防止対策助成金」について発表しました。

中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に助成金を交付します。

対象事業主

労働者災害補償保険の適用事業主で、中小企業事業主（健康増進法（平成14年法律第103号）第28条の第二種施設を営む者に限る）であること。

助成対象

一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費。

助成率、助成額

・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの3分の2（主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1）
・上限100万円

2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、望まない受動喫煙を防止することを目的としたさまざまな措置が定められました。

たとえば、多数の人が利用する施設では原則屋内禁煙となったほか、事業所・飲食店なども事業内容・経営規模に応じて制限が設けられました。

既存特定飲食提供施設は、経営規模が小さい飲食店であり、もっとも規制の緩い区分となります。既存特定飲食提供施設に限り、喫煙も飲食も可能な部屋を設置することができます。たとえば、小さな喫茶店などがこれに該当します。

一方、店舗すべてを喫煙も飲食も可能な部屋とすると、受動喫煙を望まない顧客が利用を控えるということにもなるでしょう。そのため、受動喫煙を防止するための設備の設置を考えている事業者もいると思いますが、既存特定飲食提供施設は経営規模が小さいため、そうした設備投資が資金的に難しいこともあるでしょう。

「受動喫煙防止対策助成金」は、飲食店（既存特定飲食提供施設）の喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の整備を支援する助成金です。喫煙室の設置を考えている事業者は、ぜひ活用しましょう。

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