「在宅療養環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）」

国土交通省は「在宅療養環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）」の公募を開始したことを発表しました。

自動車事故により重度の後遺障害者が引き続き住み慣れた地域での生活を継続したいというニーズがある一方、医療的ケアを必要とするような自動車事故被害者に対して、訪問系サービスを提供する事業者の人材不足は深刻となっています。

国土交通省では、介護者がさまざまな理由により介護が難しくなる場合（介護者なき後）においても在宅生活の継続を選択肢のひとつとして考えられるように、訪問系サービスを提供する事業者を対象に人材確保支援制度を創設しました。

「公募期間」
2023年6月5日（月）～2023年6月30日（金）

国内における交通事故発生件数は年々減少傾向にありますが、それでも年間30万件の交通事故が発生し、多くの重傷者が発生しています。

クルマ社会は人間に数多くの利益をもたらしていますが、その一方で交通事故による負傷者、後遺症を抱える人などの負の影響も与えています。

交通事故によって重度後遺障害を負う人は比較的若い人が多く、子を介護する親という状況を生み出しています。

こうした重度後遺障害者を受け入れられる施設や訪問系サービスの絶対数は不足しており、子を介護する親がいなくなってしまった場合、子の生活が脅かされることになります。

「在宅療養環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）」は、こうした自動車事故により重度の後遺障害を負った人が引き続き住み慣れた地域での生活を支援するため、訪問系サービスを提供する事業者の人材確保の取り組みを支援するものです。

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