「持続可能な食品産業への発展促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進実証事業」補助金

農林水産省は、令和5年度「持続可能な食品産業への発展促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進実証事業」の公募について発表しました。

食品産業を持続可能なものとするため、国内農林水産業との連携を強化する取り組みや、環境や人権に配慮した原材料調達や食品ロス削減対策などの持続性と生産力を強化する取り組みを行います。

公募事業

「原材料価格高騰対策事業」
現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切り替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等の取り組み。

「食品産業サステナビリティ推進実証事業」
消費者ニーズに対応して、環境、社会的課題に対応した取り組みや持続可能性の高い経営。

公募期間

・2023年5月18日（木）～2023年5月31日（水）17:00（必着）

2015年に国連によってSDGs（持続可能な開発目標）が採択されて以降、国内企業では持続可能な事業の構築、あるいは持続的な事業の成長に向けた取り組みが推進されています。

日本の総人口は、2008年に1.28億人でピークを迎え、この年以降人口減少が続いています。一方、世界の人口は爆発的な増加が続いており、2030年には85.5億人に達すると予測されています。

こうした爆発的な人口増加は、エネルギーや食料資源の受給の逼迫を招きます。

すでに世界各地では農地面積をこれ以上拡大することができない状況にある地域が多く、高まる食料需要に対応することができず、食糧不足に陥る危険性が指摘されています。

とくに人間が生きていくために必要な栄養素であるタンパク質については、現在の畜産に依存した生産のままだと、早くて2025年～2030年頃には需要が上回り始めると予測されています。この危機のことをタンパク質危機といいます。

そのため、農業・水産業などの生産の現場や食品業界では、持続的に食料・食品を供給していけるような体制を構築することが強く求められています。

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