令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」

経済産業省は、令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」の補助事業者の公募について発表しました。

地域企業で取り組みが遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。

地域の企業が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走型支援等の体制を構築し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見やノウハウを補完するための各種支援活動に要する経費を補助します。

公募期間

・2023年4月28日（金）～2023年6月14日（水）17:00

経済産業省は、国内企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があることを指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争上の優位性を確立する取り組みのことです。

しかし中小企業はこのDXが非常に遅れていることが課題となっています。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいます。

一方、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに取り組んでいる中小企業は7.9%で、取り組みを検討している中小企業は16.8%とかなり少ない数となっています。

さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しており、こうした中小企業にDXに取り組んでもらうための支援などが求められています。

中小企業がDXに取り組むことができない理由はいくつかあります。たとえば、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ないこと、導入効果が明確でないこと、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」は、産学官金の専門家による地域企業のDXに向けた取り組みを支援する補助金です。

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