「利用者向けデジタル活用支援推進事業」補助金

令和4年度第2時補正予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を実施する事業者（事業実施団体）の公募が開始されています。

「利用者向けデジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対してスマートフォンを経由したオンラインによる行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会の開催および講習会に対する講師派遣の実施に補助金を交付するものです。

公募想定スケジュール

日本の自治体のデジタル化は非常に遅れています。東日本大震災の際に、自治体ごとにシステムが違うなどの理由により自治体間の連携が上手くいかないといった課題が顕在化し、デジタル化の遅れは適切な自治体の運営にかかわる大きな問題であると認識されるようになりました。

さらにコロナ禍では外出自粛が要請され、行政手続きにおいてもオンライン化が求められました。これにより日本の行政のデジタル化が進み始めています。

一方行政のデジタル化が推進されても、デジタルスキルを有していない市民は、こうしたデジタル化の恩恵を受けられないという課題があります。

とくに高齢者は身体的な問題などにより役所に行くことができないこともあるため、オンラインで行政手続きが行えることは大きなメリットがあります。

そのためこうしたデジタルスキルのない人に向け、オンラインでの行政手続きを指南するような講習会などが求められています。

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