「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」

2023年4月17日、経済産業省は、令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」に係る補助事業者の公募について発表しました。

民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。

地域において当該取組が民間ビジネスとして自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的としています。

「補助対象者」
中小・中堅企業等、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、地域金融機関、大企業のうち、公募要領に定める要件を満たす者

「公募期間」
2023年4月17日（月）～2023年5月19日（金）17時必着

日本では、少子高齢化や東京への一極集中などが地域の経済や社会に大きな影響を及ぼしています。

これにより、過疎化の進展、医療・介護ニーズの高まり、交通機関の撤退など、さまざまな課題が生まれています。これらの課題を解決するためには、地域の資源や特色を活かした競争力の強化や、移住・定住促進などが必要です。

しかし、地域単独では課題解決に限界があります。そこで、地域の複数の企業と自治体が連携して取り組むことが重要です。

たとえば公共交通の課題を解決するには、交通事業者とスタートアップの連携が必要不可欠ですし、介護・医療の課題解決にはさらに多くの事業者・関係者の連携が重要となります。

「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」は、地域内外の中小企業などが地域の関係主体と連携し、地域課題解決を目指す取り組みを支援するものです。

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