日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN」などを展開する「Agnavi」が「JR東日本スタートアップ」と資本業務提携

2023年4月18日、株式会社Agnaviは、JR東日本スタートアップ株式会社を引受先とするS種優先株式の新株発行による第三者割当増資による資金調達を実施したことを発表しました。

Agnaviは、1合180mLサイズの缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN（一合缶）」と「CANPAI」を展開しています。

全国の地酒を「缶」で販売し、酒蔵の規模に依存しない地方の酒蔵の魅力を発信し、日本酒の消費拡大を目指しています。

2023年4月現在、全国70蔵元以上の日本酒を取り扱っています。

今回のJR東日本スタートアップとの提携により、JR東日本グループが保有する鉄道IPや販路を活用した商品開発と展開を行います。

国税庁が公表している「酒のしおり（令和4年3月）」によると、成人1人あたりの種類消費数量は1992年前後をピークに減少傾向にあります。ピーク時には101.8リットルあった消費量は、2020年には75リットルへと大幅に減少しています。

また、酒類を購入できる成人人口は増加傾向にありましたが、今後の人口減少によって成人人口の減少が予測されるため、全体としての酒類の消費量は今後低下していくことが予測されています。

清酒の課税移出数量についても、1973年度にピーク（177万キロリットル）を迎え、その後減少し、2020年度には41キロリットルと、ピーク時の3割以下の水準となっています。

一方、特定名称酒と呼ばれる本醸造酒・吟醸酒・純米酒については販売総数が伸びており、高品質な日本酒のニーズが高まっていることがわかります。

清酒は瓶もしくはパック詰めで販売されている一方で、現在主流のアルコール飲料となっているビールは缶で販売されているものがほとんどです。

缶は流通時の取り扱いが比較的容易で、紫外線などによる内容物の劣化を防ぐことができるという特徴があります。

さらに消費者の視点では、飲む、さまざまな銘柄を比較する、容器を捨てると、すべてにおいて瓶よりも手軽であるというメリットがあります。

酒造においては米を収穫したあとの冬季のみ稼働していた蔵元が多いことから、市場に安定的に流通せず、あまり知名度を得られていない銘柄も多くあります。

一方で、清酒は四合瓶・一升瓶で販売されることから、消費しきれるか、万が一口に合わなかった場合はどうしたらいいのかと考える消費者は購入をためらってしまうという現状があります。

Agnaviは、この日本酒の課題を解決するため、缶であることのメリットを活用した日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN（一合缶）」「CANPAI」を展開しています。

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