「既存建築物省エネ化推進事業」補助金

2023年4月17日、「既存建築物省エネ化推進事業」の公募が開始されました。

「既存建築物省エネ化推進事業」は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や、省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

対象事業

・既存のオフィスビル等の建築物の改修

補助対象費用

・省エネルギー改修工事に要する費用
・エネルギー使用量の計測等に要する費用
・バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
・省エネルギー性能の表示に要する費用

補助率・補助限度額

補助率：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
（バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算）

公募期間

2023年4月17日（月）～2023年5月22日（月）

化石燃料の利用に伴う温室効果ガスの排出量は増加を続けています。

この人間の営為の結果、1800年代後半と比べ1.1℃温暖化しており、さらに2011年～2020年は観測史上もっとも気温が高い10年間となりました。

このまま地球温暖化が進むと、今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇するという予測もあります。

この気候変動に対応するには、CO2を中心とした温室効果ガスの排出を削減することが重要です。

温室効果ガス削減のためには、再生可能エネルギーの導入・利用、森林保全活動への投資、省エネルギー機器・設備の導入などの手段が考えられます。

建物における省エネの取り組みとしては、高効率空調の導入などが考えられますが、それ以外に重要なのが外皮性能向上などによる必要なエネルギーを減らす取り組みです。

外皮性能向上とは、高性能断熱材や二重窓の利用により、建物の室内と屋外の部分（外皮）を、熱が伝わりにくくすることで、熱の出入りを抑制し、必要とするエネルギーを減らすことです。

この外皮性能向上は大きな省エネ効果を得られ、コスト削減にもつながるものであることから、オフィスビルなどでの導入も進んでいます。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。