「東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金」

東京都は「東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金」について発表しました。

就職氷河期世代の方を対象として採用し、定着を図るために計画的な指導育成を行った企業に対し助成金を交付します。

2023年度（令和5年度）の変更点・注意点

・助成金名の変更（「就職氷河期世代雇用安定化支援助成金」から「就職氷河期世代リスタート支援助成金」へ）
・非正規雇用として雇用後6か月未満で正規転換した事業主も対象に
・正社員として雇用後1か月経過後に申請可能に
・指導育成計画書の策定等にあたって専門家に相談した場合、費用を助成する制度が新設
・対象となる都の支援事業に「就職チャレンジ多摩（ミドルコース）」が追加

主な交付要件

【対象となる事業主】
以下のすべてに該当する中小企業等であること。
・東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
・国の特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（以下、「特定求職者雇用開発助成金」という。）の支給決定を
受けていること。
または、都が令和2年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業を利用し、正社員（非正規採用後6か月未満で正規転換し
た者を含む）を雇用した中小企業等であること。

※中小企業等の区分は特定求職者雇用開発助成金に準じます。
※都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業とは、次の8事業です。

・就活エクスプレス
・ミドルチャレンジ（Jobトライ）
・東京しごと塾
・ミドル世代正規雇用支援事業（就職氷河期世代キャリア・チャレンジ）
・雇用創出・安定化支援事業（雇用安定化就業支援事業含む）
・ものづくり産業人材確保支援事業
・原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業
・就職チャレンジ多摩（ミドルコース）

【支援事業の実施】
申請事業主は支給対象労働者に対して、支援期間（3か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。
・指導育成計画（3年間）の策定
・指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
・指導育成計画に基づく研修の実施

交付金額

【対象労働者数に応じた交付金額】

対象労働者数	金額
1人	30万円
2人	60万円
3人以上	90万円

【専門家委託加算】
対象労働者の指導育成に関する業務を専門家に委託し、要件を全て満たした場合、上記に定める金額に加え、5万円を加算します。

就職氷河期とは、バブル崩壊後の、1993年〜2005年までの就職難であった期間のことです。この時期に就職活動を行っていた世代を就職氷河期世代、あるいはロストジェネレーション世代と呼びます。

この世代は、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にある、社会参加に向けた支援を必要とする、などさまざまな課題に直面している人が多く、政府・自治体はこうした世代に向けた就業面での支援を行っています。

近年さまざまな業界で人手不足が深刻化している中、就職氷河期世代は中途採用の対象として注目する企業も増えてきています。

就職氷河期世代の採用や人手不足解消などを考えている企業は、「東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金」などを活用することが重要です。

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