特定技能外国人材を活用した人材支援事業と課題解決を目的とした一次産業向け情報支援事業を展開する「YUIME」が3億円調達

2023年4月12日、YUIME株式会社は、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。

YUIMEは、一次産業に特化した支援企業として、特定技能外国人材を活用した人材支援事業と課題解決を目的とした情報支援事業を展開しています。

外国人スタッフを産地の繁忙期に派遣を行う人材支援事業や、一次産業の課題を集め解決を目指すプラットフォーム「YUIME Japan」の運営を行っています。

中長期的には、人材支援・情報支援・一次産業に特化した新規サービスから得られるさまざまなデータをもとに、一次産業従事者にとってよりよいサービスの開発を目指します。

今回の資金は、既存事業の拡大に向けた基盤整備、一次産業に特化した新規サービスの開発に充当する予定です。

農業・漁業・林業といった一次産業は、高齢化による生産性の低下と深刻な人手不足を課題として抱えています。

農林水産省の「農業労働力に関する統計」によると、2015年の基幹的農業従事者数は175.7万人だったものが、2022年には122.6万人と、50万人以上減少しています。

さらに平均年齢は2022年時点で68.4歳と、著しい高齢化が進展していることがわかります。

農業は人間が生きていくために必要な食料を生産する重要な役割を担っています。

グローバル化が進展した現在では、食料についても海外からの輸入に頼る割合が大きくなっており、国内の食料自給率はカロリーベースで38%（2021年時点）であり、今後はさらに低下していくことが予測されています。

食料自給率の低さは、海外で有事があった際などに食料が入ってこなくなる危険性があるといったことが指摘されていましたが、コロナ禍ではそれが現実の話となり、食料自給率の向上は重要な要素のひとつとなっています。

そのため農業などの一次産業では人手不足を解消するための取り組みが進められています。

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度であり、2019年4月から受け入れが可能となりました。

特定技能外国人を受け入れる分野には農業・漁業が含まれています。そのため農業・漁業では人手不足解消のため特定技能外国人の受け入れ・活用が重要となっています。

人材の採用は、企業の成長にとって重要です。しかし創業期の人材採用は大きな投資のため失敗ができません。「冊子版創業手帳」では、創業期における人材採用のノウハウを詳しく解説しています。