「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」

公益財団法人東京観光財団は「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」の公募について発表しました。

車椅子使用者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備としてバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

「補助対象施設」
東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設。

「補助対象経費」
バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費。

「補助額」

「募集期間」
2023年4月1日（土）から2024年3月31日（日）まで。

高齢化の進展、訪日観光客の増加、障害者差別解消法の施行などにより、宿泊施設においても一層のバリアフリー化が求められています。

たとえば、改正バリアフリー法の施行により、床面積2,000㎡以上かつ客室総数50室以上の宿泊施設においては、車いす使用者用の客室は、従来の1室以上から、建築する客室総数の1%以上となるといった法律の変更もありました。

また、東京都においては「建築物バリアフリー条例」を制定し、バリアフリー法で定められている対象建築物の拡大とバリアフリー化に関する整備基準を強化しています。

近年は、さまざまな予約サイトや地図アプリなどにユーザーからの口コミが掲載されるようになってきています。

宿泊施設においてはそのサービスの質が顧客満足度につながってきます。障害のある方への配慮がされていない場合、イメージダウンにつながる口コミなどが掲載されてしまう可能性もあるため、こうしたバリアフリー化は顧客満足度向上のために重要な取り組みとなっています。

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