排泄予測デバイス「DFree」を展開する「トリプル・ダブリュー・ジャパン」が10億円調達

2023年3月17日、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社は、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。

トリプル・ダブリュー・ジャパンは、排泄予測デバイス「DFree」を提供しています。

下腹部に装着した手のひらサイズのデバイスによって膀胱の膨らみを超音波センサーで計測し、尿のたまり具合を10段階で可視化するシステムです。

排尿を事前に通知する「そろそろ通知」、排尿・失禁をお知らせする「でたかも通知」、起き上がりを検知する通知などの通知機能、排尿ケア記録を入力できる記録機能、尿のたまり具合や排尿の時間をグラフ表示する分析機能も備えています。

膀胱に尿が溜まった状態でのトイレ誘導が可能となるため、利用者のQOL向上と介助者の負担軽減を実現できます。

また、障害などの理由で尿意を感じにくい人や、トイレの不安を感じているアクティブシニアなど、さまざまな層に利用されています。

今回の資金は、法人向け営業・サポート体制の強化、個人向けマーケティング・広報活動の強化、排尿予測機器・アプリの改良、排便予測機器の事業化、株式上場準備に向けた組織・ガバナンス体制の強化に充当します。

日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入しています。

介護業界は高齢化によって被介護者が増加している一方で、少子化によって人手不足が進行しているため、他業界よりも相対的に人手不足が深刻となっています。

この人手不足を解決するには、デジタル化の推進やテクノロジーの活用により省人化・業務効率化を図ることが重要です。

介護の現場においてとくに有用なテクノロジーのひとつがIoTです。

たとえば、介護施設・居室に設置したカメラ・センサーによって入居者の状態を見守るサービスが介護IoTとして代表的な例です。

ほかにも被介護者の誤嚥を防ぐためのデバイスなど、特化型のシステムも登場しており、今後さまざまな介護施設・現場に導入されていくことが予測されます。

トリプル・ダブリュー・ジャパンは、排尿を予測するウェアラブルデバイス「DFree」により、介護を必要とする人の排尿の課題解決に貢献しています。

排泄予測支援機器は、2022年4月1日から特定福祉用具販売の給付対象種目として追加されており、利用者は購入費用の1割～3割の自己負担額で購入できるようになっており、今後のさらなる利用者の増加が見込まれています。

IoTなどテクノロジーの活用は、業務効率化や省人化のために重要なものです。創業期はコストの面から多くのシステムの導入は難しいかもしれませんが、優先度の高いものから導入することで、創業期から効率的な業務を行うことができるでしょう。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っています。