小型SAR（合成開口レーダー）衛星を開発・運用する「QPS研究所」が10億円調達

2023年3月9日、株式会社QPS研究所は、総額約10億円の資金調達を実施したことを発表しました。

QPS研究所は、小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用を行っています。

従来のSAR衛星の1/20の質量、1/100のコストを実現した100kg台の高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発に成功しています。

2023年3月現在、2機の衛星を運用しています。

今後は、衛星を毎年複数機打ち上げ、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星のコンステレーションを構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指します。

世界の宇宙ビジネスの市場規模は、2010年に約27兆円だったものが、2019年には約40兆円にまで成長しています。また、2040年代には100兆円以上の市場規模へと成長することが予測されています。

宇宙ビジネスの成長は、打ち上げコストが低くなる超小型衛星が実現されたことが要因のひとつです。

こうした衛星の小型化により世界の人工衛星の打ち上げ数は増加しており、2011年に129機だったものが、2021年には1,809機となっています。2030年頃までには年間4,000機以上になるとも予測されています。

衛星は地上のさまざまな情報をリアルタイム・準リアルタイムに取得することができます。

インターネット環境のない場所（海上・広大な農地・森林など）でもデータが取得でき、さらにその範囲が広いことから、今後データ活用が世界的に重要となっていく時代において重要なサービスとなることが予測されています。

QPS研究所が開発するの衛星は、SAR（合成開口レーダー）を搭載しています。

衛星に搭載されている従来のカメラ（光学レンズ）は夜間や天候不良時には地上の撮影が難しいという課題を抱えています。

この課題解決にはレーダーの利用が考えられますが、雲を貫通しつつ光学レンズ並みの解像度を実現するには、大型のアンテナを必要とするため、小型衛星には搭載しにくいという課題があります。

そこで近年は、衛星が移動しながら電波を送受信し、小さなアンテナでも仮想的に大きなアンテナと同様な画像が得られる、SAR（合成開口レーダー）という技術が注目されています。

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