【3/23開催】オンライン説明会「助成事業説明会～製品開発や販路拡大の取組みを支援します～」

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「助成事業説明会」（オンライン）の開催を発表しました。

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の新製品や新技術の開発、国内外・オンラインの展示会への出展等にかかる経費の一部を助成します。

この令和5年度の助成事業についての説明会をオンラインで開催します。

概要

日時：2023年3月23日（木）14:00～16:00
開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）

新製品・新技術開発助成事業

・実用化の見込みのある新製品・新技術を自社開発する都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
・申請受付：3月13日（月）～4月5日（水）17時（Jグランツより申請）
・助成限度額：1,500万円　助成率：1/2以内

製品開発着手支援助成事業

・製品・技術開発を実施するにあたり事前に行う、社外資源を活用した技術的課題の検討を支援します。
・助成限度額：100万円（助成下限額10万円）　助成率：1/2以内

製品改良/規格適合・認証取得支援事業

・市場ニーズへ適合させるために行う製品改良や、規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等）を支援します。
・助成限度額：500万円（助成下限額50万円）　助成率：1/2以内

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

・都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。
・助成限度額：8,000万円（申請下限額1,500万円）　助成率：2/3以内

先進的防災技術実用化支援事業

・都市防災力を高める優れた防災製品の実用化に向けた自社の製品、技術、試作品の改良とその後の普及までを支援します。
・【改良・実用化】助成限度額：1,000万円）　助成率：2/3以内
・【普及促進】助成限度額：350万円　助成率：1/2以内

TOKYO地域資源等活用推進事業(令和4年度事業)

・東京の地域資源の活用または課題を解決する新製品・新サービスの開発・改良を支援します。
・助成限度額：1,500万円（助成下限額200万円）　助成率：1/2以内

市場開拓助成事業

・東京都及び公社より一定の評価等を受け開発した商品、又は成長産業分野に属する自社商品について、販路開拓のために出展する展示会費用等の一部を助成します。
・助成限度額：300万円　助成率：1/2以内

障害者向け製品等の販路開拓支援事業

・パラスポーツ関連製品や、障害者・高齢者向け福祉製品等の販路拡大を目的とした展示会出展等を支援します。
・助成限度額：150万円　助成率：2/3以内

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）

・ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
・助成限度額：150万円　助成率：2/3以内

テナントビル等安全対策強化支援事業

・都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。
・助成限度額：10万円　助成率：2/3以内

助成金は、国・自治体から支給される返済不要の給付金です。

企業の課題を解決するため、さまざまな助成金が用意されており、とくに資金に課題のある中小企業にとって重要な制度となっています。

「2020年版　小規模企業白書」によると、直近3年間に補助金・助成金を利用したことがある小規模事業者は62.5%、中規模企業は69.2%と多くの企業が利用していることがわかります。

また、補助金・助成金が課題解決に貢献しているかといったアンケートについては、7割程度の小規模事業者・中規模企業が「十分」「おおむね十分」と回答しており、多くの企業に補助金・助成金が役立てられていることがわかります。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。