「地域デジタル基盤活用推進事業」　地域DXの計画策定をコンサルティング支援

総務省は、地域におけるデジタル技術を活用した課題解決の取り組みを促進するため、「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、地方公共団体などによる地域DXの計画策定をコンサルティング支援することを発表しました。

「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。

この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や企業・団体などを対象に、コンサルタントなどの専門家による伴走型支援を通じて、地域課題解決のためのデジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。

対象
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている、または、その関心のある地方公共団体、企業・団体など。

支援内容
地方公共団体内における予算要求、「地域デジタル基盤活用推進事業」の実証事業や補助事業、その他の国の支援への申請・提案などにもご活用いただけるような計画書の作成について、3か月程度の期間、コンサルタントなどの専門家が伴走支援します。

応募期間　　
2023年2月22日（水）から2023年3月24日（金）17時まで

経済産業省は、もし国内企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

このようにDXは主に企業を対象とした取り組みなのですが、DXという考え、つまりデジタル化とデータ活用によって組織を変革するという取り組みは企業だけでなく、政府や自治体などありとあらゆる機関・組織で重要となっています。

地方自治体におけるDXは、デジタル活用により地域課題を解決すること、利便性を向上させること、デジタル活用によって業務効率化を図り、人的リソースを行政サービスの向上につなげていくことなどを目的としています。

また、地方でビジネスを展開している地元企業にとっても、地域活性化は人材の確保や収益向上などのためにも重要な取り組みであり、自治体・企業が一体となって地域課題の解決に取り組む事例も増えています。

新たなビジネスを生み出したり、事業を拡大していくには、自治体や他社との連携が必要となる場合があります。「冊子版創業手帳」では、人脈を作るためのノウハウについて詳しく解説しています。