クラウド物流管理ソリューション「MOVO」を提供する「Hacobu」が「BIPROGY」と資本業務提携

2023年2月27日、株式会社Hacobuは、BIPROGY株式会社と、物流・輸配送領域における協業契約を締結したことを発表しました。

また、BIPROGYグループのEmellience PartnersがHacobuの第三者割当増資を2022年11月29日に引き受け、資本提携を行ったことも発表しています。

Hacobuは、企業や自治体の物流DXを支援するクラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」として、トラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」や動態管理サービス「MOVO Fleet」などを提供している他、コンサルティングサービス「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」などを展開しています。

「MOVO」は、SaaS型の物流管理ソリューションとして、トラックを効率的に稼働させられない問題（バース管理）、トラックの手配の問題（オンライン求車）、トラックの位置を把握できない問題（動態管理）などを解決するための機能をクラウド上のプラットフォームで提供しています。

BIPROGYは、クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービスを展開しています。

今回の提携により、BIPROGYが提供するトラック予約受付サービス「SmartTransport（スマートトランスポート）」をHacobuが譲り受け、「MOVO Berth」に統合します。

また、BIPROGYの幅広い顧客ネットワークを活かした代理店として「MOVO」の販売、HacobuのコンサルティングサービスとBIPROGYのシステムインテグレーションサービスを組み合わせた新たな価値創造なども展開していきます。

物流業界は、ドライバー不足、小口配送が増加したことによる配送効率の低下、多重下請け構造、アナログな業務などさまざまな課題を抱えています。

今後も生産年齢人口の減少が予測されており根本的な人手不足が解消されることはないと考えられるため、デジタル化や効率的な物流網の構築により省人化や効率化を実現することが必要です。

また、物流業界は「2024年問題」という大きな問題を控えています。

2024年問題とは、働き方改革関連法により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることによって生じる各種の問題のことです。

たとえば時間外労働の制限によって、ドライバー1人が担っていた長距離輸送を見直す必要が生じ、300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換や、中継地点を活用した中距離輸送の導入によって対応しなければなりません。

物流業界は多様で深刻な問題を複数抱えているため、スタートアップによるイノベーションが求められており、現在さまざまなスタートアップが課題解決に取り組んでいます。

さまざまな企業がデジタル化を推進する時代において企業を成長させるためには、自社に最適なテクノロジーやシステムを導入・活用することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。