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「Facilo」が2億円調達 不動産に特化したコミュニケーションクラウドを正式リリース

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2023年2月22日、株式会社Faciloは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

また、「Facilo(ファシロ)」を正式リリースしたことも併せて発表しました。

「Facilo」は、不動産に特化したコミュニケーションクラウドです。

不動産仲介会社の営業担当と、顧客(物件購入検討者)がコミュニケーションするためのプラットフォームです。

物件提案・内見日程調整・書類手配などのやりとりをクラウド上に一元化することで、顧客体験向上と業務生産性向上を実現します。


もともと不動産業界では法律の規制により、紙の書類が必須とされている部分があり、デジタルシフトが進まない状況にありました。

しかしコロナ禍によってさまざまな業界でデジタル化の重要性が高まりました。

これを受け、不動産業界においても2022年5月18日に施行された宅地建物取引業法の一部改正により、重要事項説明書などへの押印が不要となり、さらに書類・契約書の電子交付・保管も可能となったことで、ようやく不動産業界も本格的なデジタル化を推進できるようになりました。

不動産仲介会社において大きな負担となっているものに、顧客とのやり取りが挙げられます。

不動産取引では取引の複数の段階で契約書が必要となるほか、物件の提案や、内見の案内など、顧客と重要なやり取りを交わします。

こうしたやり取りはメールで行われることが多く、近年はLINEなどのチャットアプリも使われるようになってきました。

一方、メールは顧客が見逃してしまうといったトラブルが発生することも多いことが課題となっています。

チャットアプリはこうした問題を減らしてはくれますが、不動産取引という重要な取引を進めるにあたって、チャットアプリというカジュアルなコミュニケーションツールを利用するということに精神的な抵抗がある顧客も多く、信頼を失ってしまうというケースもあります。

こうしたことから、不動産取引においては顧客とのやり取りを安心安全かつ効率化するツールのニーズが高まっています。

経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDXが成功しなければ年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。DXは不動産業界に限らず、どの業界でも重要であるため、自社の課題を明確にし、最適なサービスを導入することが肝心です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
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