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日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN」を展開する「Agnavi」が3,000万円調達

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2023年1月5日、株式会社Agnaviは、総額約3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Agnaviは、1合180mLサイズの缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN(一合缶)」「CANPAI」を展開しています。

全国の地酒を「一合缶」で販売し、酒蔵の規模に依存しない地方の酒蔵の魅力を発信し、日本酒の消費拡大を目指しています。

2023年1月現在、全国70種類以上の日本酒を取り扱っています。

今回の資金は、国内外の販路拡大、充填設備の拡充に充当します。

国税庁が公表している「酒のしおり(令和3年3月)」によると、国内の酒類販売数量は、1996年の965万キロリットルをピークに緩やかに減少し、2019年には約812万キロリットルになっています。

さらに、酒類を購入できる成人人口が増加しているにも拘わらず販売数量が減少しているため、数字以上に飲酒量が減っていることになります。

また、清酒の販売数量は、1975年の167万キロリットルをピークに減少が続き、2019年には45万キロリットルへと落ち込んでいます。

一方で、特定名称酒と呼ばれる本醸造酒・吟醸酒・純米酒については販売総数が伸びており、高品質な日本酒のニーズが高まっていることがわかります。

清酒は瓶もしくはパック詰めで販売されている一方で、現在主流のアルコール飲料となっているビールは缶で販売されているものがほとんどです。

缶は流通時の取り扱いが比較的容易で、紫外線などによる内容物の劣化を防ぐことができるという特徴があります。

さらに消費者の視点では、飲む・さまざまな銘柄を比較する・容器を捨てる、すべてにおいて手軽であるというメリットがあります。

酒造においては米を収穫したあとの冬季のみ稼働していた蔵元が多いことから、市場に安定的に流通せず、あまり知名度を得られていない銘柄も多くあります。

一方で、それらは四合瓶・一升瓶で販売されるため、消費者は購入をためらってしまうという現状があります。

Agnaviは、この日本酒の課題を解決するため、缶であることのメリットを活用した日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN(一合缶)」「CANPAI」を展開しています。

近年はSDGsの推進による価値観の変化やコロナ禍による環境の変化により、市場の動向も目まぐるしく変わっています。ビジネスではこうした市場を正確に捉えることが重要です。「冊子版創業手帳」では、事業を分析するためのフレームワークを掲載しています。自社の強みや市場の機会を明らかにすることで、ブルーオーシャンを見つけだすことができるはずです。

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