注目のスタートアップ

「保育園留学」「ふるさと食体験」などの地方創生事業を展開する「キッチハイク」が資金調達

company

2022年12月28日、株式会社キッチハイクは、総額5億3,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

キッチハイクは、地域と子育て家族をつなぐ「保育園留学」や、地域と生活者をつなぐオンライン食体験「ふるさと食体験」、関係人口特化型SaaS「つながるDX」、日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」を展開しています。

「保育園留学」は、1週間〜3週間、子どもが保育園に通いながら家族で地域に滞在できる地域留学プログラムです。

2023年1月現在、全国8拠点となり、2023年3月までに約170家族が地域に滞在する予定となっています。

今回の資金は、「保育園留学」のサービス展開地域の拡大・サポート体制強化の推進、「つながるDX」の開発体制の強化、全国の自治体との連携強化、人材採用の強化に充当します。

国内では少子高齢化と東京一極集中が大きな課題となっています。

東京一極集中は地方の若年層の首都圏流出を招き、地方の人口減少と人材不足が加速しています。

地方の過疎化が進むと地域社会の生産機能や環境が低下します。またこれによって住民の生活を維持できなくなっていきます。

政府・地方自治体は地方の人口減少を大きな課題として認識しており、人口減少を改善するための施策として地方創生を推進しています。

一方、地方創生で成果をあげた自治体は限られており、自治体・企業・住民などが協力し、より地方創生を推し進めていくことが求められています。

近年はコロナ禍によって転入超過はいったん落ち着き、テレワークの普及やオフィスの分散などによって地方移住を検討する人が増加しています。

こうした状況の変化もあり、地方創生は新たなフェイズを迎えています。

当初、地方創生では人口増加に直接的に影響する移住者の増加を目標に掲げていました。

しかしこれは他の自治体と移住者の奪い合いになってしまうこと、移住者の確保は非常にハードルが高いことから、目標は関係人口の創出へと移り変わっています。

関係人口とは、観光以上・定住未満の地域に関わる人びとのことです。

都市圏では、幼年〜青年期を過ごす若者の間で、田舎(ふるさと)への憧れから、田舎との関係を自ら築くという動きも出てきており、地方を第2の故郷とするという考え方に注目が集まっています。

社会課題を解決するビジネスは、自治体や他企業と連携して進めていくことが重要となります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人脈を作るためのノウハウについて詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ eギフト NIPPON LOCAL FOOD GIFT SaaS カタログギフト キッチハイク ギフト つながるDX ふるさと食体験 保育園留学 地域 地域活性化 地域留学 地方創生 子育て 株式会社 資金調達 関係人口
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事

この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

代理店連携管理クラウド「PartnerSuccess」提供の「パートナーサクセス」が2.2億円調達
2022年9月14日、パートナーサクセス株式会社は、総額2億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 パートナーサクセスは、代理店連携管理クラウド(PRM)「PartnerSuccess…
リファレンスチェックサービス「Parame Recruit」において経歴詐称などの不正を検知する「経歴調査プラン」が提供開始
2021年11月30日、株式会社Parameは、「Parame Recruit」において「経歴調査プラン」の提供を新たに開始したことを発表しました。 「Parame Recruit」は、Parameが…
お金のオンライン・チャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」など運営の「400F」が2億円調達
2020年12月24日、株式会社400Fは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 お金のオンライン・チャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」や、お金の悩み・疑問を解決するWebメデ…
AIエンジン群の提供やAIプロダクトの開発・提供の「Nextremer」と「Honda」が業務提携
2021年4月5日、株式会社Nextremerは、本田技研工業株式会社(Honda)と業務提携契約を締結したことを発表しました。 Nextremerは、リモート接客システム「Remosis」や、自然言…
スタートアップの資金調達と投資家の管理業務を効率化する「smartround」が正式リリース
株式会社スマートラウンドは、「smartround」の提供を2019年7月1日から開始したことを発表しました。 「smartround」は、スタートアップの資金調達と、投資家の管理業務を効率化するファ…

大久保の視点

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
2022年10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。 原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギー・食料品な…
(2022/11/4)
大手がスタートアップ買収で25%減税!創業手帳が背景を解説
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の…
(2022/10/9)
スタートアップワールドカップ2022優勝はSRTX!日本のスカイドライブは準優勝で大健闘
ペガサステックベンチャーズが運営するスタートアップワールドカップ決勝戦が現地時間9月30日サンフランシスコで開催された。決勝戦会場のサンフランシスコ・マリオ…
(2022/10/1)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ