オンラインファクタリングサービス「ペイトナー ファクタリング」などを提供する「ペイトナー」が19億円調達

2022年12月15日、ペイトナー株式会社は、総額約19億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ペイトナーは、請求書の回収・電子化・振込を自動化する「ペイトナー 請求書」や、フリーランス・個人事業主向けのオンラインファクタリングサービス「ペイトナー ファクタリング」を提供しています。

今回の資金は、「キャッシュマネジメントプラットフォーム」の構築を目指し、事業拡大に向けた採用・組織体制の強化、プロダクトの機能拡充に充当します。

「キャッシュマネジメントプラットフォーム」とは、スモールビジネスに最適な収支把握と迅速な資金調達を可能とするプラットフォームです。

「ペイトナー 請求書」と「ペイトナー ファクタリング」を統合し、お金の入出金をリアルタイムに管理し、必要なときにすぐに資金調達ができる環境を構築することを目指しています。

—

BtoB（企業間）取引では請求書払いが主流となっています。請求書払いには、請求業務を月に1度にまとめられるというメリットがあります。

一方で、入金されるのが翌月や翌々月になり、納品してから現金が手元に来るまでにズレが生じることがデメリットです。

納品から入金までの期間のことを支払いサイトといいます。この支払いサイトが長いせいで、資金に余裕のない個人事業主や中小企業では急な資金需要に対応できないことがあります。

この問題を解決するサービスが、請求書を買い取ることで早期に現金化するファクタリングサービスです。

ファクタリングサービスは以前から提供されていましたが、近年は店舗の窓口に行かなくてもファクタリングを利用できるよう、オンライン完結型のサービスが登場しており、これをクラウドファクタリングサービスといいます。

また、2023年10月からは適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始され、これまでよりも複雑な請求書管理を求められることになります。

近年は経理に特化したSaaSが提供され、経理業務のデジタル化が進んでいますが、既存のSaaSはエンタープライズ（大企業・中堅企業）向けが多く、個人事業主・中小企業では思ったようなデジタル化ができないという課題も浮き彫りになっています。

こうした状況のなか、ペイトナーは「キャッシュマネジメントプラットフォーム」の構築により、個人事業主や中小企業を資金繰り・支払いの面から支えることを目指しています。

資金繰りがうまくいかないと、売上が黒字であっても倒産してしまう黒字倒産に陥ることがあります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期に重要視したいキャッシュフローについてのノウハウや、黒字倒産しない会社を作る資金繰り表の作成術などを詳しく解説しています。