【12/23開催】ウェビナー「中国商標法、商標審査審理指南の改正における悪意の冒認商標出願対策強化」

特許庁・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の共催による「中国商標法、商標審査審理指南の改正における悪意の冒認商標出願対策強化」が2023年12月23日（金）に開催されます。

中国における商標法、商標審査審理指南の改正における悪意の冒認商標出願対策強化の観点から、中国知識産権局による悪意の冒認商標出願と使用目的としない商標ストック行為を抑制する取り組みを紹介します。

その上で、企業がどのようにこれらの問題に効果的な商標権を取得・活用すべきなのか、権利化・権利行使の際に注意すべき問題点について解説します。

概要

日時：2022年12月23日（金）日本時間14:00〜15:30（受付開始13:30～）
会場：オンライン（Zoom）
講師：万慧達知識産権 弁護士 李斌（Li Bin）氏
参加費：無料
定員：400名

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中国における商標の出願・登録は、米国の商標法の「先使用主義」とは異なり、「先願主義」にもとづいて制度が構築されています。

この「先願主義」の制度は、出願時の出願人による商標の使用意思よりも、出願日の確認を優先するというルールです。

中国ではこのルールを商機だと考える人が多く、長年商標冒認出願が商業として成立していました。

先んじて冒認出願することにより、真の商標権者に販売して利益を上げる、冒認商標を自社製品に利用し真の商標権者の製品などと関連があるように混同させる、海外の真の商標権者が中国に進出してくる際に商標権侵害を理由に損害賠償請求するなどの利益を得ることができます。

一方で近年の中国では、知的財産権保護を強化するために、法律の改正や行政処罰の厳罰化が実施されています。とくに悪意の冒認商標出願の対策は強化されています。

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