仕事と家庭の両立の取り組みを支援する情報サイト「両立支援のひろば」

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厚生労働省は「両立支援のひろば」を運営しています。

「両立支援のひろば」は、仕事と家庭の両立の取り組みを支援する情報サイトです。

・一般事業主行動計画を公表する「一般事業主行動計画公表サイト」
・自社の両立支援の取り組み状況をチェックし、その結果を踏まえて一般事業主行動計画を作成できる「両立診断サイト」
・企業や労働者向けのお役立ち情報 など

職場で両立支援を進めるための各種情報を検索・閲覧できます。

一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法にもとづき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、「計画期間」「目標」「目標達成」のための対策とその実施時期を定めるものです。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられています。

国内では、若年層人口の減少により婚姻件数の減少が続いています。ピークだった1972年の婚姻件数は約110万組だったのですが、2018年には過去最低を更新し、約58.6万組にまで減少しています。

また、一定人口に対し婚姻した値を示す婚姻率についても低下が続いています。

この婚姻率の低下は、女性の社会進出、出会いがないこと、経済的な不安があること、子育ての環境に不安があることなどが理由として挙げられています。

とくに女性の社会進出については、「男女雇用機会均等法」が施行されたのが1986年、「育児休業法」が施行されたのが1992年であり、比較的近年のことになります。

そのため国内では長い間、仕事のキャリアと家庭・子育てなどを両立するという考えが一般的ではありませんでした。

現在は急激に価値観が転換しており、企業は従業員のニーズをよく把握し、柔軟に労働環境を整備していくことが求められています。

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