「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」説明会

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の説明会の開催について発表しました。

「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」は、経済成長と両立する持続可能な省エネルギーの実現を目指し、「省エネルギー技術戦略」で掲げる産業・民生(家庭・業務)・運輸部門等における重要技術を中心に、2040年に高い省エネ効果が見込まれる技術について、事業化までシームレスに技術開発を支援するものです。

個別課題推進スキーム 重点課題推進スキーム
FS調査 インキュベーション研究開発 実用化開発 実証開発
概要 シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための事前調査。 技術シーズを活用し、開発・導入シナリオの策定等を行う。実用化開発・実証開発の事前研究。 保有している技術・ノウハウ等をベースとした応用技術開発。本開発終了後3年以内に製品化を目指す。 実証データを取得するなど、事業化を阻害している要因を克服し、本開発終了後2年以内に製品化を目指す。 2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発等、複数の事業者が連携・協力して取り組むべきテーマを設定し、技術開発を行う。
技術開発費上限 1千万円/件・年助成率:3/4 2千万円/件・年助成率:2/3又は1/2 3億円/件・年助成率:2/3又は1/2 5億円/件・年助成率:1/2又は1/3 10億円/件・年助成率:2/3(フェーズI)、1/2(フェーズII)
事業期間 1年以内 2年以内 5年以内当初交付期間※2 2年又は3年 3年以内当初交付期間※2 2年 5年以内(フェーズI)+5年以内(フェーズII)当初交付期間※2 2年又は3年
備考 ・実用化、実証との組み合わせ必須 ・費用対効果の考え方を適用 ・大企業は一律、低い助成率を適用 ・助成先に2社以上の企業参画必須・成果の普及を促す組織、団体等の参画必須

「説明会」
・2022年12月8日(木)10:30~11:30
・2022年12月12日(月)10:30~11:30
・2022年12月14日(水)10:30~11:30

説明会はMicrosoft Teamsでオンライン開催します。

化石燃料の利用に伴う温室効果ガスの排出量は増加を続けています。

この人間の営為の結果、1800年代後半と比べ1.1℃温暖化しており、さらに2011年~2020年は観測史上、もっとも気温が高い10年間となりました。

さらにこのまま地球温暖化が進むと、今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇すると予測されています。

この気候変動に対応するには、CO2を中心とした温室効果ガスの排出を削減することが重要です。

温室効果ガス削減のためには、再生可能エネルギーの導入・利用、森林保全活動への投資、省エネルギー機器・設備の導入などの手段が考えられます。

とくに省エネルギー技術は技術革新によって大幅な温室効果ガスの削減が見込めます。

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カテゴリ 公募
関連タグ 助成金 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
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「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に関する説明会の開催

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