最低賃金引き上げに助成金 10月から雇用調整助成金の要件が緩和

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政府は、最低賃金の3%引き上げのため、企業の負担軽減策を講じます。

例年、最低賃金は10月に切り替わるため、「雇用調整助成金」の要件を10月から緩和し、12月までの激変緩和措置として一時的に負担を肩代わりし、賃上げに取り組むための生産性向上を促します。

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の特別枠として、新型コロナの影響で売上が大きく落ち込む企業に、1人あたり最大1万5,000円を助成しています。

要件として、従業員が休業する延べ日数が所定労働日数の2.5%以上というものがありますが、一定以上の時給を上げる場合この休業要件をなくし、10月から3カ月間支給することとします。

また、業態転換に取り組む企業を支援する「事業再構築補助金」についても、給与を引き上げる企業に対する支援を行います。

売上が大きく落ち込んでいことを要件に、給与を上げる中小企業を対象とした補助率の高い特別枠を設けます。

また、中小・零細事業者を支援する「持続化補助金」についても賃上げ対策枠を設け、賃上げに積極的な企業を優先して採択することで、賃上げを促します。

2021年7月現在、最低賃金は902円となっています。

中央最低賃金審議会の小委員会は、7月14日に2021年度の最低賃金を時給930円にすると決定しました。

28円の引き上げ額は、2002年度から時給で示す方式となってから過去最大の上げ幅となります。

新型コロナの影響により苦しい経営が続くなか、賃上げに取り組むためには生産性の向上が必要不可欠です。

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カテゴリ 制度改正
関連タグ 事業再構築補助金 企業 助成金 持続化補助金 新型コロナウイルス 最低賃金 生産性向上 賃金 雇用調整助成金
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